民泊、自治体が独自規制 新法案受け、検討増加へ

 一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡り、自治体が独自規制を導入する動きが出ている。住環境への影響や住民とのトラブルを心配しているためだ。長野県軽井沢町は民泊を町内全域で認めない。今国会に提出された民泊新法案には、年間で最大180日とした営業日数を条例で短縮できる規定もあり、規制強化を検討する自治体が増えそうだ。

 政府は訪日外国人を2020年に4千万人へ増やす目標を掲げる。だが都市部や地方の観光地では宿泊施設が足りず、民泊への期待は大きい。

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