時代の正体〈454〉危機迫る「表現の自由」 報道人の姿勢を自ら問え

共謀罪考

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2017/03/19 10:17 更新:2017/04/19 17:31
【時代の正体取材班=田崎 基】政府が間もなく閣議決定しようとしている「共謀罪法案」。テロ等組織犯罪準備罪と名を変えても、犯罪を計画段階で処罰する内実はなんら変わらない。1921年創立の「日本ペンクラブ」が表明した反対声明文を起案した言論表現委員長の山田健太専修大教授(言論法)は、関心の薄い社会、とりわけ報道人の姿勢にこそ危機感を抱く。「法が成立すれば表現の自由は萎縮する。根拠のない推測ではない。歴史的事実が物語っている」

 日本ペンクラブが感じている危機感は極めて強い。それは存在意義、発足の原点こそが「表現の自由」を守ることにあるからだ。私たちは常に「社会のカナリア」であろうとしている。少しでも危機があればその芽を摘み取らなければならない。

 会員の平均年齢が70歳を超えているというせいもあるだろう。戦争で父を失っていたり、幼少期に終戦を迎えた人も少なくない。戦争の実体験がある。

 物書きとしての鋭敏な感覚で戦争の窮屈さを感じ取ってきたのだ。それゆえに私たちは共謀罪が思想・表現の自由の侵害につながる可能性が高い、とまさに直感している。

 かつて共謀罪が国会に提出された段階から反対声明を出してきた。特定秘密保護法についても計3回にわたり反対意見を表明してきた。とにかくしつこくやってきたという自負がある。

 今回の声明も2016年11月ごろには理事会で基本方針を確認していた。

 特にこだわったのはタイトルだ。共謀罪が市民社会や表現の自由にどういう影響があるのか、分かりにくい。この分からなさをどうするか。分かりやすく、かつ本質を突かなければならない。だからこう表現した。

 〈共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。私たちは共謀罪の新設に反対します〉

内心が対象


 問題は共謀罪そのものと、その周辺にある共謀罪的なるものという両面がある。

 共謀罪そのものの問題点は、立法事実や構成要件があいまいだとか、既遂処罰を原則とする刑法体系を一変させるなどといった問題がある。これらは大前提であって私たちも当然問題視している。ただここは法律家に任せたい。

 私たちはその次にある問題として思想・表現との関係について懸念を表明する。

 共謀罪は計画の「合意」で逮捕される。有罪となること以前に、とりあえず身体を拘束されることになる点に強い懸念を持っている。

 なぜなら「表現の自由」の本質とは、言いたいときに、言いたい場所で、言いたいことを言えることにあるからだ。何年もたってから、あるいは誰も聞いていないような場所で表現できても意味はない。

 合意だけで身体を拘束されるとすれば、...

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