時代の正体〈453〉危機迫る「表現の自由」 報道人の姿勢を自ら問え

共謀罪考

【時代の正体取材班=田崎 基】政府が間もなく閣議決定しようとしている「共謀罪法案」。テロ等組織犯罪準備罪と名を変えても、犯罪を計画段階で処罰する内実はなんら変わらない。1921年創立の「日本ペンクラブ」が表明した反対声明文を起案した言論表現委員長の山田健太専修大教授(言論法)は、関心の薄い社会、とりわけ報道人の姿勢にこそ危機感を抱く。「法が成立すれば表現の自由は萎縮する。根拠のない推測ではない。歴史的事実が物語っている」

 日本ペンクラブが感じている危機感は極めて強い。それは存在意義、発足の原点こそが「表現の自由」を守ることにあるからだ。私たちは常に「社会のカナリア」であろうとしている。少しでも危機があればその芽を摘み取らなければならない。

 会員の平均年齢が70歳を超えているというせいもあるだろう。戦争で父を失っていたり、幼少期に終戦を迎えた人も少なくない。戦争の実体験がある。...

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