災害対策条例案を否決 茅ケ崎市議会臨時会|カナロコ|神奈川新聞ニュース

災害対策条例案を否決 茅ケ崎市議会臨時会

 茅ケ崎市の市民団体「みどりと命を守る住民会議」が、地方自治法に基づく直接請求で制定を求めた「災害対策基本条例」案を審議する市議会臨時会の本会議が21日、開かれた。採決の結果、賛成0、反対26人、欠席1で否決された。

 条例案は▽広域避難場所は市民1人当たり2平方メートル以上を確保▽防災会議の委員に公募市民や事業者を含める-などを求める内容。14日の教育経済常任委員会でも委員6人全員が反対し、否決していた。

 本会議では、採決前の討論で7市議が反対の意見を述べた。吉川和夫市議(新政ちがさき)は「国の災害対策基本法や、県の大震火災避難対策計画と整合性が取れない部分が含まれていた」と主張。沼上徳光市議(共産党)は「防災、減災対策は喫緊の課題だが、条例としては不十分な点がある」と指摘した。

 採決後、住民会議事務局の山田秀砂さんは「9千人近くの署名が集まったにもかかわらず、条例制定が認められなかったことは非常に残念。広域避難場所の確保は市民の命に関わる問題なので、今後も発信していきたい」と話した。

 条例制定を巡っては、広域避難場所に指定されている茅ケ崎ゴルフ倶楽部(同市菱沼海岸)の跡地開発に絡む反対運動が発展。震災時に市民の安全を守る必要性を訴え、有権者数の2%を上回る8912人分の署名を集めて市に直接請求していた。

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