動物保護センター寄付 ふるさと納税の県民募集に疑問|カナロコ|神奈川新聞ニュース

動物保護センター寄付 ふるさと納税の県民募集に疑問

 県動物保護センター(平塚市)の建設基金への寄付をふるさと納税を活用していることを巡る議論が17日、県議会第1回定例会本会議であった。代表質問に立った自民党の杉本透氏(足柄上)は「県内で募っては、県税収入は下がるのではないか。市町村にも影響が出てくる。いかがなものか」と指摘。黒岩祐治知事は「制度を通じ、県の施策をPRしていく必要がある。動物愛護の取り組みを後押ししてほしいと周知している」と理解を求めた。

 ふるさと納税を活用した寄付は基金設立当初から始めていたが、寄付額の集まりが悪いため、県は今年に入り新たなリーフレットを作成しさらなる周知を始めた。これに対し、杉本氏はリーフレットを県内で配っている点に触れ、「県内の方々に呼び掛けているのは疑問。しっかり県外へ働き掛けてほしい」と強く要望した。

 県財政課によると、県民からのふるさと納税で県税収入が減るものの、それ以上に寄付金の収入は多くなると説明。ただ、市町村の税収入は減るという。市町村の首長からも「県内で集めるのはどうか」との声が上がっていた。

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