県職員在宅勤務「100人規模拡大」|カナロコ|神奈川新聞ニュース

県職員在宅勤務「100人規模拡大」

 県議会第1回定例会は16日、本会議を開き、公明党の小野寺慎一郎(横浜市旭区)、共産党の井坂新哉(横須賀市)、県政会の馬場学郎(愛川町・清川村)の3氏が代表質問に立った。

 多様で柔軟な働き方を実現するため、2016年度から試行的に始めた県職員のテレワーク(在宅勤務)について、黒岩祐治知事は「試行結果を踏まえ、17年度は育児や介護に関わる職員を対象に全庁で100人規模で拡大したい」と答弁した。

 障害者の地域生活移行に向けた市町村への支援については、「地域生活支援事業は市町村に大幅な超過負担が生じている。必要な財源措置や制度見直しを国に要望する。県独自支援策は国の動向や国・県・市町村の役割を踏まえて必要性を判断していく」と述べた。

 リニア中央新幹線の中間駅設置に伴う県立相原高校の移転について、桐谷次郎教育長は「農業科の生産活動から商業科の販売活動まで一貫した学習の充実を図るとともに、地域交流を促進するため、生徒が生産した農産物や食品の直売所など新たな施設も整備したい」と述べた。

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