〈時代の正体〉共謀罪「反対」相次ぐ 学者や弁護士ら問題を指摘

憲法学者や刑事法学者、政治学者、弁護士、ジャーナリスト、メディア団体などが肩を並べ共謀罪に反対する声を上げた集会=16日午後、衆院議員会館

【時代の正体取材班=田崎 基】政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正法案を今国会に提出する予定を踏まえ、超党派の国会議員や市民らが16日、「私は共謀罪の国会提出に反対です」と銘打った集会を衆院議員会館で開いた。憲法学者や刑事法学者、弁護士のほか、ジャーナリストや評論家、メディア団体の代表者らがマイクを握り、共謀罪の問題を指摘。「権力が国民を管理、監視する社会を生む。反対しなければいけない」と訴えた。
【集会の発言詳報】
 ルポライターの鎌田慧さんは戦前の言論弾圧の事例を紹介した上で「国家が社会を徹底的に支配する超管理社会を目指そうとしている。『私には関係ない』と声を上げなければ、私たち自身が、これからも自由を手にしていられるかどうか。力を出していきたい」と語り掛けた。

 犯行を計画段階で処罰する共謀罪を巡っては、政府は「国際組織犯罪防止条約」の締結のために法整備が必要と説明するが、同条約自体はマフィア対策などが狙いで、目的に掲げるテロ対策は関係ないことが分かっている。

 政治学者の中野晃一上智大教授は「共謀罪によって私たち市民のことを徹底的に監視し丸裸にしようとしている。やるべきことが真逆だ。私たちが彼らを丸裸にしなければいけない。速やかに退陣に追い込むとともに、法案提出を許してはいけない」と共闘を呼び掛けた。

 また、共謀罪は対象となる犯罪の幅広さが問題視されており、政府は絞り込む考えを示している。刑法学者の松宮孝明立命館大教授は講演で「対象犯罪を絞り込めば絞り込むほど、共謀罪が不要であることが明確になっていく」と分析した。

 会場では、市民を巻き込んだ「憲法カフェ」を開催している「明日の自由を守る若手弁護士の会」や新聞労連、出版労連、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)もそろって共謀罪反対の声を上げた。

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