原発避難者に家賃を補助へ 神奈川県予算案

 東京電力福島第1原発事故で、福島県が避難区域外からの「自主避難者」に対する住宅無償提供を3月末に打ち切る問題で、神奈川県は2017年度から、県内への自主避難者の民間賃貸住宅家賃の一部を補助する。同年度予算案に3828万円を計上した。

 福島県は打ち切り後2年間は激変緩和策を講じ、自主避難者のうち収入が一定以下の世帯に17年4月から最大3万円、2年目は最大2万円を月々補助する。神奈川県はこれに上乗せして1世帯当たり月1万円を補助する。

 県災害対策課によると、福島県から神奈川県への自主避難者は昨年12月時点で約320世帯800人。

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