「併設型小中校」を導入 4月から横浜市教委|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「併設型小中校」を導入 4月から横浜市教委

横浜市役所

 横浜市教育委員会は3日の定例会で、市立学校の小中一貫教育の新しい制度として「併設型小学校・中学校」の導入を承認した。市教委の裁量で学習指導要領の枠を柔軟に捉えた教育課程を編成できるのが特徴で、4月1日から市内の4中学校区で導入し、2020年度以降に独自の教育課程の実施を目指す。

 導入するのは(1)菅田中、池上小、菅田小、羽沢小(神奈川区)(2)西中、西前小(西区)(3)旭中、中沢小(旭区)(4)高田中、高田小、高田東小(港北区)-の4中学校区。

 昨年3月の学校教育法施行規則改正を受け、市立学校管理運営規則を改正した。09年度から全中学校区で実施しているブロック制の小中一貫教育では、中学校での指導内容の一部を小学校で教えたり、独自教科を設定したりするには、文部科学相の指定が必要だったが、併設型では市教委の裁量で編成できる。

 また、小中一貫の義務教育学校は1校名、1校長だが、併設型は校名に変更はなく、校長も小中各校に置き、学校間の調整を担う校長を1人定めて連携を図る。義務教育学校の教員は原則小中学校両方の免許が必要だが、併設型では所属する学校の教員免許で対応できるため、「現在の小中学校の組織を生かしたまま連携を強化できる」(市教委)という。

 市教委によると、学習内容が難しくなったり、学級担任制から教科担任制へ移行したりして、中学進学時に環境の変化に戸惑う生徒もいるといい、「学習と生活の両面で小中学校の連携を充実させたい」としている。

 同制度は県内ではすでに愛川町が導入している。

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