米軍機騒音被害 解消求め要請書 相模原市と協議会

 相模原市と市米軍基地返還促進等市民協議会(会長・加山俊夫市長)は17日、在日米陸軍や防衛省、外務省などを訪れ、米軍基地の早期返還と米軍機による騒音被害の解消などを求める要請書を提出した。

 要請書は、在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還地(約15ヘクタール)について、地元の意向に沿った利用ができるよう、市と緊密に連携するとともに、手続きを迅速に進めるよう求めた。また同補給廠のJR横浜線と並行した道路用地など市が要望する「返還4事案」の早期実現などを要請した。

 本年度で交付が終了する再編交付金について交付の継続や新たな財政的措置の創設の要請に対し、防衛省は「その後のあり方について検討を行っている」と回答した。また、補給廠の戦術メンテナンス施設の建設計画については「米軍に確認したところ、既存の施設の建て替えであるという説明があった」とした。

厚木訴訟判決へ「追い風ならず」

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の騒音解消を求める第4次訴訟=最高裁で係争中=の原告団も、現地で判決を見届けた。那覇地裁は従来通り過去分の損害賠償を認めるにとどまり、ため息が漏れた。

 行政訴訟も活用した厚木訴訟の二審判決(2015年7月)は、自衛隊機の飛行差し止めと将来分の賠償を初めて命じたが、以降は全国の基地訴訟で軍用機の差し止めと将来請求を退ける司法判断が続く。厚木原告団の金子豊貴男団長(66)は12月8日に最高裁判決を控え、「普天間判決を追い風にしたかった」と残念がった。

 一方、うるささ指数(W値)に応じた損害賠償の慰謝料は増額の傾向だ。この日の普天間判決は1次と比べ、月額で千円増しとなった。厚木4次訴訟でも、3次から千~4千円が増額されており、金子団長は「日米が放置している違法な騒音被害の深刻化を司法が暗示している」と指摘した。

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