台所が「油田」 廃食用油をバイオ燃料に|カナロコ|神奈川新聞ニュース

台所が「油田」 廃食用油をバイオ燃料に

地元で集められた廃食用油を手にする藤田会長=横浜市港南区

 家庭から出る天ぷら油などの廃食用油を、重油や軽油に代わるバイオ燃料にリサイクルする地域主体の試みが、横浜市内で動きだしている。その名も「台所油田プロジェクト」。燃料の販路開拓などに課題は残すが、ごみの減量化だけでなく二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながることから、家庭や地域で実践できる身近な温暖化対策として定着を図る考えだ。

 旗を振るのは、環境関連のNPOや自治会、企業、市などでつくる横浜市地球温暖化対策推進協議会(会長・松本真哉横浜国大大学院教授)。取り組みが動きだしたのは2012年度で、当初は行事会場に持参してもらう形が中心だったが、15年度から本格化し、趣旨に賛同した港南区の自治会などが拠点を決めて定期回収を行っている。戸塚区や旭区にも協力する自治会があり、栄区でも実施に向けた検討が進んでいる。

 集まった油は、協議会会員の信愛エナジー合同会社(泉区)が買い取り、独自に開発したバイオ燃料にリサイクルしている。「一般的なバイオディーゼル燃料(BDF)と異なり灯油を混ぜるが、超音波を使うため精製時に大きなエネルギーを必要としない。処分が必要となる副生成物が生じないのも特徴」と同社。バイオ燃料は現在、県内のビニールハウスやクリーニング工場のボイラーなどに活用されているという。

 昨夏に始まった港南区芹が谷地区での定期回収は今秋から拡大し、5自治会で実施。自治会館などを回収拠点とし、各家庭からペットボトルなどの容器に入れて持参してもらっている。

 学習会も開いて温暖化対策の必要性を学んできた芹が谷連合自治会の藤田誠治会長は「皆が少しずつ協力する意識を持てば、それほど難しい取り組みではない。子どもたちが将来も安心して暮らせるよう広げていきたい」と強調する。今月5日の港南、栄両区の区民まつり会場でも回収する。

 協議会によると、15年度の回収実績は2400リットル余り。約6トンのCO2削減となり、植林に換算すると約470本分の効果があった。佐藤一子事務局長は「日本のエネルギー自給率はわずか6%。まだささやかな取り組みだが、廃食用油での発電も目指し、エネルギーの地産地消を広げたい」と青写真を描いている。

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