海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川|カナロコ|神奈川新聞ニュース

海老名市が電子投票“完全撤退”、県内初の導入も…新規参入なくコスト増/神奈川

海老名市長選・市議選の電子投票を控え、実施した模擬投票=2003年7月末

投票機器の信頼性が確保されていない上、高額な経費による財政負担などを理由に、2003年に県内で初実施した電子投票からの“完全撤退”を宣言した海老名市。電子投票は、これまで全国10市町村で計20回実施されたが、コスト面を理由にすでに2市が電子投票を廃止している。国の後押しが期待できない状況で、今後も撤退する自治体はさらに増えそうな情勢だ。

コンピューターを活用し開票作業の迅速化や正確さなどが期待される電子投票。海老名市選挙管理委員会は03年11月の市長選・市議選で実施した。

しかし、機器に障害が発生し開票作業が大幅に遅れる事態に。その後も機器の信頼は確保されないことなどから07年の選挙は従来の手書き方式に戻していた。

今回の“完全撤退”の決め手になった要因の一つが電子投票実施した際の経費。

同市選管は「03年の選挙では、新規参入企業が利益を度外視した部分もあり、関連経費は約1100万円で済んだ。参入企業が増えなかったため、競争原理が働かず、現在は4千万円近くに膨らんでいる」という。これまで参入企業は最高4社あったが、現在は電子投票普及協業組合1社のみ。

かつては導入の旗振り役だった総務省は「広く普及することを予想したけれども、(コスト増などのため)それほど広がっていない」という。福井県鯖江市、広島市ではコスト面などの負担増を理由に一度は導入した電子投票を既に廃止している。

京都市の電子投票は04年の市長選に東山区でスタート。08年は同区に加え、上京区でも実施。同市の選管は「タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票は特に高齢者に好評。書く際に手が震える心配もない。操作もATMで慣れている」という。開票についても「疑問票が出ない。作業時間も大幅に短縮した」とメリットを挙げる。

ただ、そんな京都市も、今後については「コストが高く、国の補助がないと苦しい。今後も導入を続けるかは未定」と慎重な構え。

宮城県白石市も今年9月、来年4月の市議会選で電子投票を一時休止することに決めた。

同市は「電子投票の長所は多いが、国からの特別交付税を見込んでも、手書き式に比べて1千万円近く経費が多くかかる」とし、「マニフェストに電子投票の推進を掲げた民主党政権が誕生したが、いまだに進展がみられない」とこぼす。

電子投票については、04年に三重県四日市市が導入して以降、新規参入の自治体はない。

海老名市選管は「他自治体にも撤退は影響を与える可能性もあるが、国の積極的な取り組みを促したい」と話す。市議会12月定例会に電子投票条例廃止を提案する。

◆海老名市の電子投票 1999年、手作業で実施した市議選で、「混入票」のため、最下位当選者と次点者の順位が入れ替わる問題が発生。これを受けて2003年11月の市長選・市議選で全国7例目として実施。機器のシステム障害に加え、投票者数のカウント漏れなどトラブル続きに。確定は、当初見込みより2時間以上遅れ、翌日未明になった。結果に納得できない市民が市選管に当選者の無効を求める異議を申し出、県が票の開き直しなどを行い事態を収束させた。

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