地元で起業、後押し 逗子市と商工会など連携|カナロコ|神奈川新聞ニュース

地元で起業、後押し 逗子市と商工会など連携

市内外から54人が参加した逗子創業スクール(市商工会提供)

 市内での起業を後押ししようと、逗子市と市商工会、地元金融機関が連携している。新しいビジネスや雇用創出による地域経済の活性化が狙い。市や商工会、金融機関による窓口相談や創業セミナーを実施し、2018年までの3年間で年間7件、計21件の新規創業を目指している。

 市は産業競争力強化法に基づいて創業支援事業計画を策定、1月に国から認定を受けた。計画に基づき、19日から「逗子創業スクール」と題したセミナーが始まった。市内で起業を希望する人や創業間もない人を対象に中小企業診断士が経営や販路開拓、財務やマネジメントのポイントを伝授する。初回は創業の心構えや準備がテーマで市内外から54人が参加した。

 商工会は「各機関が連携することで、複雑化している経営課題に対応し創業につなげられる」とアピール。セミナーは国の特定創業支援事業に位置づけられ、全4回受講すると減免などの優遇措置が受けられるが、途中から参加も可能。問い合わせは、商工会電話046(873)2774。

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