ふるさと納税、企業版改善を 維新・篠原氏|カナロコ|神奈川新聞ニュース

ふるさと納税、企業版改善を 維新・篠原氏

 政府が創設を目指す「企業版ふるさと納税」について、維新の党の篠原豪氏(衆院比例南関東)は16日の地方創生特別委員会で、寄付の対象となる自治体の線引きについて疑問を呈した。企業から地方自治体への寄付を促すことで地方の活性化を後押しする制度だが、神奈川など東京圏に位置する地方交付税の不交付団体は財政が豊かと判断されて対象外となる。

 篠原氏は「(不交付団体にも)ぼろぼろの庁舎で頑張っている自治体もあると聞く」と指摘、実態をより反映できる基準の必要性を強調。石破茂地方創生担当相は「一つの考え方だと思う」と応じた上で、「(自治体にとって)不交付団体であることのインセンティブをどう利かせていけるか」が重要との認識を示した。

PR