若者、自問する一票 藤嶺藤沢高で特別授業

グループに分かれて適正な選挙権年齢などについて議論する生徒たち =藤沢市の藤嶺藤沢高校

 私立藤嶺学園藤沢高校(藤沢市)で16日、生徒同士で若者の政治参加について考える特別授業が開かれた。発案者は、東日本大震災の被災地を訪れ、行政の活動に関心を寄せる重要性を認識した4人の生徒。社会に対する高校生の関心や知識があまりに乏しい現状を変えようと、学校側に働き掛けて実現させた。

 企画したのはいずれも17歳の同校2年生、大野発(ひらく)さん、小川彬さん、大越航さん、緑川航平さん。4人は昨夏、認定NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会と市が協働で実施した「サマープログラム」に参加し、宮城県の被災地を訪れた。

 巨大防潮堤や住宅問題など、復興計画をめぐり行政と住民の間に食い違いがあると感じた4人は、「平素から行政に関心を持つことが、災害時の食い違いを防ぐ鍵になる」と考えた。その上で、選挙権年齢の18歳引き下げに伴い、今夏から選挙権を持つ高校生の現状を自問。政治や社会問題への関心を高める方法を探るため、学校で主権者教育を実践することにした。

 学校側を説得した4人は、内容や講師との交渉など一切を自主的に企画。卒業生らを訪問して開催費も集め、半年がかりで開催にこぎ着けた。

 この日はまず、1、2年生約400人を対象に講演会を実施。若者と政治をつなぐ活動に取り組むNPO法人の代表者を講師に招き、選挙の意義や目的などをみんなで考えた。

 その後、2年生の1クラスでディスカッション型の授業に移行。適正な選挙権年齢を議論した場面では、「しっかりとした社会経験を基に投票すべきで25歳ぐらいが適切」「義務教育が終わる中学卒業後がいい。そのために政治について考える教育を小学生から学ぶべき」など活発な意見で盛り上がった。

 4人は今後、今回の取り組みを検証し、若者の政治参加を促す政策として行政に提言する予定。生徒会長も務める緑川さんは「思った以上にみんなの反応が良く、やったかいがあった」。大野さんは「今回の模様をまとめてインターネットで発信するつもり。他校の生徒の参考になれば」と話した。

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