「遠野モデル」に学ぼう 災害支援 在り方探る横浜でセミナー|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「遠野モデル」に学ぼう 災害支援 在り方探る横浜でセミナー

3・11 東日本大震災5年

災害時の後方支援の役割と課題を説明する佐藤さん=かながわ県民センター

 災害時に欠かせないボランティアやNPOの連携と役割分担について考えるセミナーが28日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開催された。東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の後方支援拠点となり、全国的に注目された同県遠野市の「遠野モデル」などの試みを今後にどう生かしていくか探った。

 巨大津波の被害が特に深刻な陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町への支援拠点となった遠野市社会福祉協議会は、地元のNPOなどと「遠野まごころネット」を設立。神奈川県が県内からのボランティアの受け入れ拠点として、同市に設置した「かながわ金太郎ハウス」の運営も担った。

 市社協の前常務理事でまごころネットの代表も務めた佐藤正市さん(67)は「被災地では誰もが自分のことで精いっぱい。ボランティアのなり手がない」と後方支援の必要性を強調し、「そこに多様な団体が集えば、得意分野を生かして長期的に活動できる」とメリットを挙げた。

 一方で、全国から駆け付けるボランティアの宿泊拠点や被災地への足となるバスの確保が不可欠となるため、「資金確保の道筋を付けながら、長期戦で臨む覚悟が必要」と指摘した。

 セミナーを主催した「いわて連携復興センター」のメンバーらを交えた討論では「災害時の支援に備えた基金が必要」などの意見が出た。神奈川災害ボランティアネットワークの植山利昭理事長(67)は「今回の教訓を生かし、こちらが被害を受けたときに何ができるか考えていかなければ」と述べた。

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