ヘイトデモ規制へルール作って 川崎の在日3世が訴え

人種差別撤廃施策推進法案の必要性を訴える有田芳生議員(右)=参院議員会館

 国会で継続審議となっている人種差別撤廃施策推進法案の成立を目指す議員連盟による集会が25日、都内で開かれた。在日コリアンを標的に川崎市で繰り返されているヘイトスピーチの様子も報告され、参加者は差別根絶に向けた法律や条令の必要性を訴えた。

 同市では1月31日、12回目となるヘイトデモが在日コリアン集住地域である桜本地区を目がけて行われた。在日3世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(42)は「共生のまちづくりを土足で踏みにじるもの。『朝鮮人は敵だ』『敵をぶち殺せ』と叫ぶデモが私たちのまちを通っていいはずがない」と強調。「地域の子どもたちからなぜヘイトデモが来るのかと聞かれ、ルールがないからだと答えた。じゃあ大人がルールをつくってよと言われた。その通りだと思う」と訴えた。

 ヘイトスピーチをめぐっては大阪市が抑止のための条例を1月に制定した。龍谷大法科大学院教授の金尚均(キムサンギュン)さんはこの条例について「ヘイトスピーチは『殺せ』とあおることで朝鮮人を殺してもいいんだという社会的土壌を構築する。個人の尊厳を守り、市民の差別意識の発生を防ぐことに意義がある」と説明した。

 今国会で再び審議される同法案について議連の小川敏夫会長(民主党)は「日本に人種差別はないから基本法は必要ないと自民党は言う。そうであるならヘイトスピーチ対策に特化した法案であっても成立させたい」との見通しを示した。

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