共産が代表質問辞退 県議会で運営混乱

 県議会の共産党県議団は8日、第1回定例会(15日開会)での代表質問を辞退することを明らかにした。同党県議団による県議会の海外調査への批判や文教常任委での共産党委員の発言などをめぐって議会運営が混乱した責任を取るとしている。8日の議会運営委員会で同委の井坂新哉・同党県議団長が申し出て、了承された。

 昨年、海外調査について同党県議団が「県民福祉の向上につながるとはいえない」と批判したことに他会派の反発が広がり、共産とそれ以外の委員が別々に調査する変則的な対応となった。その後、議会運営や交渉会派のあり方を議運委で検討するという異例の展開にもなった。

 その矢先に文教常任委では、共産党委員が自ら発言した内容の事実の有無について、態度を二転三転させる事態も発生。議運委ではその扱いに対する議論が未明まで続いたこともあった。このため共産党の議運委委員が今年1月に謝罪し、交代している。

 代表質問辞退について井坂団長は「重い決断だが、一定の責任は取る必要がある。一般質問や予算委員会などで県民の負託に応えられるよう議論していきたい」と説明。議運委の桐生秀昭委員長は「潔い判断だ。今後の円滑な議会運営を期待したい」と話した。

 議会局議事課によると、交渉会派が代表質問に立たないのは、2003年にかながわ清風会と分かれた民主党が行わなかった時以来だという。

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