ごみの戸別収集は先送り 鎌倉市長、議会の抵抗受け断念|カナロコ|神奈川新聞ニュース

ごみの戸別収集は先送り 鎌倉市長、議会の抵抗受け断念

 鎌倉市の松尾崇市長は27日、4月から一部地域で本格実施する予定だった燃やすごみの戸別収集を先送りする方針を明らかにした。モデル地域での試験収集期間を延長する補正予算案が市議会で修正されたことを踏まえ、2016年度当初予算案への関係経費計上を断念。市長選公約に掲げ、市民や市議会の反対もある中で実施に踏み切る姿勢だったが、18年10月の全戸実施も不透明さを増してきた。

 同日の市議会全員協議会で松尾市長は、費用対効果や住民の理解が得られていないなどの理由から12月議会で補正予算案が修正された経緯を踏まえ、「予定通り戸別収集を実施することが困難になったと認識している」と説明。「事前の準備を考えると、(17年10月までの)任期中に戸別収集を全戸実施するのは難しい」と述べた。

 出席した市議からは「戸別収集と有料化はセットだったはず。有料化で市民に負担だけ押しつけることになる」「2月議会に議案を出して議会の理解を得る努力もしないで、なぜ引っ込めるのか」といった意見が続出。山ノ内・七里ガ浜・鎌倉山のモデル地区限定とはいえ、4月に予定していた本格実施直前に方針転換する市の姿勢を疑問視する声が相次いだ。

 一方、市は戸別収集の実現に向けた努力は続ける考え。市長公約に掲げられている上、「ごみ削減効果だけでなく、高齢者の負担軽減などにもつながる」(資源循環課)とし、引き続き重要施策に位置付けて市民の理解を深める取り組みを続けるとしている。

 同市の戸別収集をめぐっては、市は導入によるごみ削減率は約4%、年間排出量は約700トン減らせると試算。最大4億円の追加経費が必要としながらも、排出責任の明確化などでごみ減量につながるとし、18年10月までの全市域での導入を目指していた。

 ただ、モデル地区での試験収集期間を3月まで継続させる補正予算案が12月議会で2月までに修正されたため、当初計画の見直しを迫られていた。同地区は3月以降、クリーンステーション方式の収集に戻る。

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