女性の雇い止めは無効 日本郵便へ支払い命じる

 青葉郵便局(横浜市)の契約社員だった女性(50)が、日本郵便(東京都)に雇い止め無効の確認などを求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。田中寿生裁判長は女性の雇い止めは無効とし、未払い分の賃金の支払いを命じた。

 判決によると、女性は2003年1月から契約社員として同郵便局で配達物を並べる作業に従事。約半年ごとに契約を更新してきたが、配達システム見直しに伴い作業を廃止するとして、13年10月に雇い止めとなった。

 田中裁判長は、作業廃止に伴う契約社員への業務あっせんが不十分だったと指摘。「人員削減の必要性が弱いにもかかわらず、雇い止めを回避する措置が十分に講じられたとは言えない」とし、雇い止めは認められないと結論付けた。

 日本郵便は「判決内容を確認し、今後の対応を決めたい」としている。

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