ツタヤ図書館解約を 海老名市民が地裁に提訴

リニューアルした海老名市立中央図書館 =同市上郷

 指定管理者制度を導入した海老名市立中央図書館(同市上郷)をめぐり、市民2人が24日、指定の取り消しと改修費などの返還を市長に求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状によると、市が指定管理者に選定したレンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と図書館流通センター(TRC)の共同事業体に対する管理契約を取り消し、内野優市長に対して共同事業体へ改修費など計約5億9300万円を請求することを求めている。

 請求額の内訳としては、指定管理者の移行に伴って市が実施した大規模改修のうち、半額の約5億円を共同事業体の負担分とし、再オープンした10月1日以降、カフェや書店などを営業する目的外使用の施設料と時価との差額計約300万円(3カ月分)を損害とした賠償分、2014年度の指定管理料のうち未執行だった約9千万円を違法な支出分とした。

 事前に行われた住民監査請求に対して市監査委員は12月3日、指定管理者の取り消しを「財務会計上の行為に当たらない」と却下、市が支出した約10億5千万円の改修費を「請求の理由がない」などと棄却した。

 提訴した男性(74)は「教育施設である図書館内で民間の営利事業を認めることは違法。従ってそのための改修工事は税金の無駄遣いに当たり、業者に返還を求めるべきだ」などと指摘している。

 内野市長は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」と答えた。

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