北綱島特別支援学校は分教室に 再編で横浜市

 横浜市教育委員会の肢体不自由特別支援学校における再編計画で2018年度末の閉校とされた北綱島特別支援学校(港北区)について、市教委が閉校後も26年度までは他校の分教室として活用する考えがあることが14日、分かった。保護者からは転校後の通学負担増加を懸念する声などが上がっていた。市教委は「閉校の計画自体は変更しないが、さまざまな事情を抱えた在校生が同じ場所に通えるよう検討した苦肉の策」と説明している。

 同校で行われた保護者説明会で市教委が口頭で提案した。9月に公表した再編計画では、生徒数が増加する一方で増築が難しいことを理由に同校を閉校し、19年度に開校する左近山特別支援学校(仮称、旭区)や県立校を含む他校全体に機能を移すとしている。

 これに対し、保護者からは「転校すると通学時間が長くなり、医療的ケアが必要な子は学校に通えなくなる」といった声が多数寄せられていた。

 市教委は新たに、在校生が卒業する26年度までは最寄りの上菅田特別支援学校(保土ケ谷区)の分教室として機能を維持すると説明。副校長ら管理職の配置も検討するとしている。

 北綱島の存続を求める請願書を提出している同校PTAの一人は「将来的に人口が増える市北部に肢体不自由の学校がなくなることに変わりはない。なぜ閉校なのか十分な説明をしてほしい」と話している。

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