要綱で「会議」は違法 茅ケ崎市監査委が判断

 茅ケ崎市監査委員は11日、市が要綱で設置した「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」について、本来は条例に基づく設置が必要で地方自治法に違反するとの監査結果を公表した。委員への報償費計40万円の支払いも手続き上は違法な公金支出としたが、役務の対価としては適正と判断し、服部信明市長へ損害賠償を求めた住民監査請求は棄却した。

 監査委によると、市は意見聴取の場として同会議を設置した。だが、実際には各委員の合議で調査や審議を重ね、8月に「有識者会議まとめ」を市に提出。市は11月、まとめに基づく「国道134号沿線の活性化に関する基本方針」を策定した。

 監査委は一連の行為と経緯から、同会議を条例設置が必要な付属機関に該当する組織体と判断した。ただ、報償費については、仮に条例で設置されていても報酬として支出されるため、市に実質的な損害はないとした。

 同会議は委員8人で構成。計8回の会議を開き、委員には1回の出席に対し1万円を支出していた。監査結果を受け、市は要綱で設置している他の11機関についても精査し、必要に応じて適正な措置を図る方針。

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