目玉公約、実現にめど 川崎・福田市長就任2年|カナロコ|神奈川新聞ニュース

目玉公約、実現にめど 川崎・福田市長就任2年

インタビューに答える福田市長=川崎市役所

 福田紀彦市長が19日で就任丸2年を迎え、1期4年の任期後半に入る。市長選で掲げた「待機児童の解消」と「中学校給食の実施」という目玉公約は前半で実現のめどをつけた。しかし、マニフェスト実行による歳出増に加え、今後は本庁舎建て替えなど大規模事業が続々と控えるだけに、歳出改革や行政改革の手腕も問われることになる。

 福田市長は「前半の2年、他都市に追いつかなければならない分野に集中的に取り組んだ。これからは上のステージを目指し、社会変革を促す先導的な取り組みに力を入れる」と強調。新産業創出を目指す臨海部・殿町国際戦略拠点の展開などに意欲を示す。

 2013年の市長選では14テーマ26項目のマニフェストを掲げ初当選。今年7月に「特別秘書」を設置する条例案が市議会で否決される“失点”はあったが、着々と公約を前に進めてきた。

 特に13年4月に438人と県内ワーストだった待機児童対策では認可保育所の受け入れ枠拡大に加え、認定保育園の積極活用のため保育料補助を最大5千円から2万円に拡充。区役所の保育担当職員も増員し、今年4月に解消を達成した。

 前任の阿部孝夫市長が「食育は家庭が基本」と消極的だった中学校給食は大転換。3カ所に給食センター(15年間の建設・運営委託で約347億円)を整備し、17年12月までに全校で実施することとなった。

 めどが立っていなかった「小学6年生までの小児医療費無料化」も、今月公表した総合計画素案に「17年4月から」と明記。ただし財政状況も勘案し「無料化」ではなく窓口での一部負担導入を検討する。

 一方で、「市内全域Wi-Fi化」や「有償ボランティア制度創設」など進捗(しんちょく)がはかばかしくないものも。福田市長は「一言一句変えないと意固地になり、公約が目的化してはいけない。趣旨を大事にして形につなげたい」と話す。

 市議会からは毎年の歳出増につながる目玉公約の実行に伴い、「中長期の財政運営は大丈夫か」「財源を明確にすべきだ」との厳しい声が強まる。市は19年度以降は減債基金からの借り入れなしで予算が組める見通しを立てるが、これから本庁舎建て替え事業(総額430億円)、JR南武線連続立体交差事業(1476億円)、羽田連絡道路整備(300億円)など大型事業がめじろ押しだ。

 このため歳出抑制や行革は課題。今月公表した行財政改革計画素案では、あくまで検討項目の位置づけながら、市民サービスに関しても、バスに優待乗車可能な証明書を高齢者に交付する外出支援事業制度の見直し▽保育所運営経費の増加に伴う保育料見直し▽重度障害者医療費助成のあり方検討-と多岐にわたる。

 福田市長は「受益と負担を見極め、しっかり方向性を出したい」とするが、市民の痛みを伴うだけに判断や手腕が試される。

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