12月めどに居住者退去 根岸住宅地区 消防などは残留米軍調整|カナロコ|神奈川新聞ニュース

12月めどに居住者退去 根岸住宅地区 消防などは残留米軍調整

日米で返還が合意されている米軍根岸住宅地区=2010年10月

 米軍根岸住宅地区(横浜市)から今年12月までをめどに、居住者の退去を終える方向で米軍当局が検討を進めていることが分かった。来年以後も消防などの部隊は残る見通しだが、住宅地区としての機能は事実上なくなる形となりそうだ。根岸住宅は県内の米軍施設を対象とした整理統合の一環として返還されることで日米が合意しており、退去が完了すれば返還実現に向けて前進することになる。

 複数の関係者によると、米軍当局はこれまで根岸住宅地区の居住者数を段階的に減らしてきており、昨年には住宅内の小学校も閉鎖された。一方、消防などの部隊を移動させる時期は調整中で、住宅地区の閉鎖に関する具体的な予定は立っていないという。

 防衛省南関東防衛局は「空き家が目立ってきているが、全員が退去する時期や米軍の運用に関わることについては情報が来ていない」と説明している。

 2004年10月の日米合同委員会は横浜市内にある米軍施設の整理で合意。これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所の返還が実現してきた。

 根岸住宅の返還は、池子住宅地区(逗子市、横浜市)に増設される住宅の建設完了時点とされている。池子住宅では横浜市域分を17・8ヘクタールにわたり開発し、住宅171戸を整備するとした計画案が示されている。

◆根岸住宅地区 横浜市中区、南区、磯子区にまたがる米軍住宅地区。総面積43ヘクタール。1947年に接収され、米軍の家族住宅として整備された。現在は米海軍横須賀基地司令部(横須賀市)の管理下で、385戸の住宅がある。

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