本厚木駅南口再開発が本格始動へ 市と事業協力者が協定|カナロコ|神奈川新聞ニュース

本厚木駅南口再開発が本格始動へ 市と事業協力者が協定

 小田急線本厚木駅南口の再開発事業で準備組合(柳田光太郎理事長)は6日、市と事業協力者との間で協定書をそれぞれ締結した。駅前の新たなランドマークになる高さ約85メートルの再開発ビルを中心とした整備事業は、2016年度の着工を目指して本格始動する。

 準備組合は4個人、3法人が参加。市との基本協定は権利者敷地を市側が一部取得して駅前広場を拡充するため費用負担割合などを定めた。もう一つの協定は、再開発ビルの保留床の購入を前提に資金や技術提供を行う事業協力者に三菱地所レジデンス(東京都千代田区)を決定した内容。

 南口再開発の対象面積は約0・8ヘクタールで、市が1996年に基本構想を策定。2005年に民間の権利者により準備組合が設立、計画が練られたが、北京五輪(08年)の影響による資材高騰などで事業化が事実上中断した。

 景気の回復基調を受けて準備組合が14年4月以降、計画内容を再検討。再開発ビルを地上22階・地下1階で延べ床面積約2万2700平方メートルと、当初よりやや縮小。低層に店舗、中高層に住宅(約150戸)を入れる。併せて現在朝夕の時間帯に歩行者で混雑する駅前広場を約3400平方メートルから約4200平方メートルに拡充する。

 市は今年5月、この事業見直しを都市計画決定。準備組合は年度内に本組合を設立して16年度着工、18年度の完了を目指す。総事業費は約130億円。

 市役所で行われた協定書締結式で小林常良市長は「南口再開発に対する市民の期待は大きい。市としても地域活性化の起爆剤にしたい」とあいさつ。柳田理事長は「約4年前は資材高騰などで最悪の時期だった。同じてつを踏まないように事業を進めていきたい」と意欲を示した。

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