活用策を学生考案 「休眠特許」若さで磨く 関東学院大と富士通が連携

 大企業が開放する特許の活用アイデアを学生が考案し、中小企業に提案する動きに広がりが出ている。県内では、今月から富士通(本店・川崎市)の特許について関東学院大学(横浜市)の学生が取り組む。多くの可能性を秘める大企業の特許に学生の新鮮な感性で向き合い、新たな価値を生み出そうという試みだ。

 近年、大企業が十分に活用し切れていない「休眠特許」を他社に有償開放する動き自体は進んでいるが、活用のアイデアに学生の視点を加えるのがユニークなポイント。

 富士通は2012年、県内を含む各地で着手。専修大学(川崎市)の学生の発案で香りの発散に関する特許を活用し、川崎市内の中小企業が財布などに携帯できるカード式の芳香グッズを製品化した例もある。昨年には横浜市立大も取り組みに加わった。

 今回の関東学院大のケースは、横浜市内で中小企業支援にあたる横浜企業経営支援財団(IDEC)が産学連携を進める一環で、両者を橋渡しした。同大の経済学部、人間環境学部の学生二十数人が参加する。

 開放される特許は、センサーで人を識別する仕組みや、予算内でメニュー構成を考えるものなど7件。富士通担当者から特許の説明を聞くキックオフのイベントを、同大金沢八景キャンパスで25日に開催する。

 学生はIDECのサポートを受けながら企画立案し、最終的にはアイデアを求める中小企業に対しプレゼンテーションする。企業側に事業採算性を見て厳格に判断してもらうため、「案が採用されるかもしれないし、全てボツになるかもしれない“真剣勝負”となる」とIDEC担当者。

 同大社会連携センターは「企業担当者や経営者に接して得られる学びが大切。取り組むからには社会の役に立つアイデアを生み出して」と学生の奮闘を期待。富士通は「学生目線ならではのアイデア創出や、トレンドをつかむ能力を生かしてほしい」、IDECは「製品化にすぐつながらなくても、学生のアイデアが新しいビジネスの種になるかもしれない。良い刺激をもたらしてもらえれば」と語る。

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