相模原市の下水道事業負担金 3.8億円徴収不能

 相模原市は13日、公共下水道事業の整備地域内の土地所有者が整備費の一部を支払う負担金に徴収漏れがあり、少なくとも約3億8100万円(2689筆、計140ヘクタール)が時効の5年を過ぎて徴収不能となった、と発表した。

 市によると、公共下水道が使用できるまで猶予される「受益者負担金」は農地を宅地などに変更した際に徴収することになるが、5日現在で調査済みの6512筆のうち、2689筆で徴収していなかった。

 市は昨年5月、顧問弁護士から指摘されて調査に乗り出していた。職員が現地確認を怠り、時効についても誤った認識を持っていたことが原因という。

 また、このほか下水道事業で手続き不備や事務処理ミスなども計2388件判明した。

 下水道の使用料については、2014年10月から外部からの指摘を受けて調査。確認申請が提出されないまま無断で接続される使用者側の手続き不備や、職員によるシステム入力ミスなどが判明。1270件、9650万円を徴収していなかった。

 さらに
▽公共下水道への接続状況を十分に確認しないなど16件(207万円)
▽生活保護扶助世帯や身体障害者世帯などで使用料を減免していないなど517件(2409万円)
▽誤って減免していた585件(2145万円)
-が判明した。

 職員のずさんな事務処理に、小星敏行副市長は「職員のモラル、意識が欠如していた。市民に深くおわびしたい」と謝罪。「行政監察を含め、どこに問題があったかを調査する」とした。

COMMENTS

facebook コメントの表示/非表示

PR