1. 社会

      京浜東北線が運転再開/神奈川

       28日午後1時15分ごろ、JR京浜東北線日暮里駅で人身事故があり、上下線で一時運転を見合わせていたが、2時40分ごろに運転を再開した。

    2. 社会

      首都圏の高速料金を統一へ

       国土交通省は28日、首都圏の高速道路料金を、出発地と到着地が同じなら、どのルートを通っても同額とする方向で検討に入った。利用者が混雑状況に応じ、すいた路線を選択できるようにし、都心の渋滞緩和を狙う。2016年度からの移行を目指す。  例えば、東北方面から東海方面に向かう際、三つの環状道路のうち、最も外側の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が割高のため、渋滞していても割安な首都高速道路を選択する傾向がある。  近畿圏の料金体系も今後、同様に改める方針だ。時間帯や利用頻度に応じて数多く設定されている割引制度も、複雑との指摘があり見直す。

    3. 政治・行政

      衆院選に631億円の国費

       政府は28日、衆院選の関連経費を賄うために2014年度一般会計の予備費から631億円を充てることを閣議決定した。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「この時期に600億円の金をかけていかがなものかという意見を知らないわけではないが、必要な決定だったと思う」と述べた。  衆院解散・総選挙をめぐっては、野党の一部から「衆院選に大義名分がない。国費を使って選挙をする余裕があるのなら、困った人に回すべきだ」といった声が上がっている。

    4. 自然・レジャー

      大磯城山公園で紅葉ライトアップ

       大磯町国府本郷の県立大磯城山公園で「もみじのライトアップ」が行われている。30日まで。  もみじの広場と不動池、茶室「城山庵」周辺にある竹林と155本のモミジを計65個のライトで照らす。紅葉が進む濃い赤色と緑色の鮮やかな対比が楽しめ、夕闇を映す黒色の不動池に浮かび上がる。  29、30日には、園路に竹灯籠470基をともして幻想的な雰囲気を演出し、抹茶や甘酒などの販売も行う。  点灯時間は午後4時半~同8時半。入場無料。問い合わせは、同公園電話0463(61)0355。

    5. 経済

      藤沢・省エネタウン動き出す 中核施設がオープン

       最先端の省エネ技術を取り入れた「藤沢サスティナブル・スマートタウン(SST)」(藤沢市辻堂元町)の中核施設となる「藤沢SSTスクエア」が27日、開業した。開発を主導してきたパナソニックは街の「グランドオープン」と位置付けて式典を開き、井戸正弘役員が「これからは『街をつくる』から『街を育む』へ、段階が変わった」と力強く語った。  街の総合情報受発信拠点と位置付けられた同スクエア(2階建て、延べ床面積約1500平方メートル)は、タウンマネジメントやインキュベーション、コミュニティー醸成の各種機能を併せ持つ施設。SSTマネジメント会社も入居し、「エコでスマートな街」の暮らしを支える。  カフェとしても使え環境教育などのイベントも行える「スクエア・センター」、住民参加型ワークショップを展開するコミュニティー工房「スクエア・ラボ」、非常時には防災センターにもなる「タウンマネジメントオフィス」などが入居する。  また隣接地には、レンタルソフト大手TSUTAYA(ツタヤ)を手掛ける「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が商業施設を建設。書籍を軸にカフェやレストラン、物販店を備えた施設で、12月中旬に開業する。  SSTは約19ヘクタールのパナソニック工場跡地で進む大型プロジェクト。一戸建て住宅やマンションのほか、商業施設や公益施設を整備する。第1期販売分の住宅には、すでに住民が入居。2018年に予定される全体完成時には、約3千人の居住人口を見込む。

    6. 子育て・教育

      保育の受け皿、5万人不足

       政府が待機児童解消の目標年度とした2017年度に、0〜2歳の保育の受け皿が5万人分不足する見通しであることが28日、厚生労働省などの調査で分かった。同日の子ども・子育て会議に提示した。  来年4月に始まる新たな子育て支援制度は、市区町村が住民のニーズを踏まえて保育施設の整備計画を策定する。全国の市区町村を対象にした厚労省などの調査では、17年度に保育を必要とする0〜2歳児は約116万人。一方、保育所などの施設整備で確保できる定員は約111万人で、約5万人分足りなかった。

    7. 社会

      【ビキニ被ばく60年】第3部:伝え継ぐ(3)「特定秘密」

       「被災船記録は歯抜け状態。992隻のうち、500隻分しかない。欠落している、非常に不十分な資料だとみています」。10月、都内で開かれた会見。ビキニ事件を29年間調査してきた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿(69)=高知県宿毛市=は憤りを隠さなかった。  前月に、第五福竜丸以外で国や自治体が三崎港などで検査した延べ556隻の船の放射能検査に関する当時の文書を厚生労働省が初めて開示していた。山下が事前に存在を確認していた、病院で精密検査を受けた船員の記録は開示されなかった。  開示の際の厚労省の見解についても疑問を呈した。厚労省は最も高い船員の測定値を基に被ばく線量を第五福竜丸の約千~4千分の1と計算。「放射線量の国際基準を大幅に下回っている」と説明した。山下は専門家に見解を求め、帰港までに半減期を迎える放射能があることや船員の着替えなどが考慮されていない「計算上のミス」と反論した。都合の悪いことを隠し、被害を過小評価したとしか思えなかった。 ■■■  東京から戻るのは半日がかりだ。田園風景が広がる宿毛市の自宅。これまで集めたビキニ事件の膨大な資料が蓄積されている。その中から船員の血液検査や医師の所見が黒塗りになって開示された文書を示し、山下が言う。「要するに特定秘密とはこういうことです。60年たっても資料が開示されない、不十分な状態でしか出てこない。それは秘密だからです」  そもそもビキニ事件は日米両政府にとって不都合な事件だった。米国は秘密裏に進めていた水爆開発が第五福竜丸によって人権上の問題として世界的にクローズアップされた。日本国内では事件を契機に反核運動が巻き起こり、米国への抗議の声が上がった。  事件は1955年1月、米側が慰謝料200万ドルを支払うことで政治決着。両政府は米国の法的責任は問わず、「全ての請求に対する完全な解決」を条件とした文書を交わしている。水爆ブラボーの爆発実験からわずか10カ月後の強引な幕引きだった。山下は「当然、第五福竜丸以外の船が出てくることも船員が病気で苦しむことも予測できたが、資料を出さなければうやむやになるために秘密にした」と話す。 ■■■  そして、事件から60年がたってもなお文書の開示に消極的な国の姿勢の背景に、福島の原発事故を見る。山下は10月、過密なスケジュールを縫って福島県郡山市に向かった。ビキニ事件の教訓を伝えたかった。  来場した医療関係者らを前に「原発事故直後から、本当に気になって仕方がなくて。ビキニ事件が福島の放射能対策の流れと非常に似ている。それも悪い部分が」と切り出した。  自身の活動を紹介し、福島でも必要な手だてや注意点を伝えた。事故後に訴えがあった体調の異変などを正確に分析し、放射線の専門医に診てもらうこと。血液や歯を残すこと。情報開示に向け素早く動くこと。何より、権力は事故が風化するのをじっと待っていること-。  調査開始から29年。今回の文書開示自体は大きな前進だったと捉えている。今後は、中身を精査し、高知県と連携して被災船員の専門医による検査や医療補償、健康相談などの道を開き、全国に波及させたい考えだ。「国が資料があると認めたということは、それで終わらない。未解決の事件ということになる。これからが解明の始まりです」  =敬称略

    8. 政治・行政

      大磯町長選政策アンケート(上) 描く町の将来像は

       大磯町長選は30日に投開票される。神奈川新聞社は新人の曽根田真二氏(66)と現職の中崎久雄氏(72)=届け出順=に、現町政の評価や町の将来ビジョン、人口減社会といった課題について政策アンケートを実施。2回に分けて紹介する。  同町は1998年以降、選挙のたびにトップが交代し続けてきたことから、今回の町長選は、町政の継続か刷新かも、有権者の注目を集めている。  現町政について、曽根田氏は「優先すべき住民福祉事業が行われていない」と指摘。現職が開催している卓話集会を取り上げて「真の意味で町民の声を聞いていない」と批判している。  これに対し、中崎氏は自らの4年間を百点満点で「75点」と自己評価。高齢者ら町民の健康維持・増進を目指す「おあしす24健康おおいぞ」の取り組みなどを実績として挙げている。  町の将来像については、曽根田氏は教育行政を充実させ、子育て世代に魅力のある町にするとともに、高齢者も安心できる町づくりを進めることを処方箋として示す。  中崎氏は、県内第4の国際観光地を目指す「観光の核づくり」や子育て施策を充実させることで、日本一住みたい町を目指すと主張している。 (1)現町政の評価 ■曽根田氏 卓話集会を開催しているようだが、優先すべき住民福祉事業が行われておらず、真の意味で町民の声を聞いていないと考える。 ■中崎氏 前回選挙の公約実現は、卓話集会やおあしす事業などの取り組みの充実と、観光振興など地域活性化策の展開を加え75点。 (2)将来ビジョン ■曽根田氏 教育行政の充実により、子育て世代に魅力のある町とすることで若い世代の流入を促進し、高齢者にも安心できる町づくりを進める。 ■中崎氏 先人が守り育てた自然や文化を特色に、観光の核づくりや定住促進、子育て施策への取り組み充実により、日本一住みたい町にする。 (3)中学校給食 ■曽根田氏 食物アレルギーを抱える生徒のことを考慮し、最善の方法を選択したい。その上で、給食費は限りなく公費負担とすべく努力する。 ■中崎氏 財源根拠を明確にして、必要な経費負担も求めながら親の負担軽減が図れるよう、保護者らと話し合いにより実施する。

    9. 高校野球

      タイブレーク、来春地区大会で一律導入 高野連が決定

       日本高野連は27日、大阪市内で理事会を開き、延長戦で人為的に走者を置いて試合の早期決着を図るタイブレークを、来年の春季地区大会で一律に導入することを決めた。延長のどの回から始めるか、走者を何人置くかなど詳細は来年1月をめどに決定する予定。全国を9地区に分けて実施する春季大会は春夏の甲子園大会に直結しない。  高野連は今夏、選手の健康管理に関する全加盟校対象のアンケートを実施。投手の投球回数や投球数の制限は1割程度の賛意しか得られなかったが、タイブレークは消極的賛成を含めて約半数の高校が肯定的に捉えた。10月の技術・振興委員会で、将来的な甲子園大会での採用も見据えて議論することを決めた。当初は春季都道府県大会を含めた導入を目指したが合意を得られず、既に関東と北信越で導入されている地区大会のみで実施する修正案が採用された。  日本高野連の竹中雅彦事務局長は「(甲子園大会を含め)全ての大会で導入するというスタンスは変わらない。大きな改革なので、一歩一歩やっていかざるをえない」と現状を説明した。

    10. 社会

      【照明灯】裏メニュー

       ことし創立50周年を迎えた桐蔭学園の中学・高校の学食には「貧民定食」なる裏メニューがあった▼小遣いを使い果たした学生たちが勝手に命名したものだ。カレー皿でライスを買い、食堂の人からうどんの汁をかけてもらう。汁がおいしいからこそ存在したメニューだ。ライスに添えられたフキのつくだ煮が絶妙だったが、これも自家製であったらしい▼この秋の同学園50周年式典後の懇親会には、香りも彩りも素晴らしい料理が並んだ。高級ホテルからの持ち込みかと思いきや、あの食堂の人たちが腕を振るったという。学食の底力である▼料金が割安で一定の集客が見込めるのが学食だ。さして努力の必要はないのだが、そこで努力するところが尊い。学校の貴重な資源としてクローズアップされるのも当然だ。学生の通学と体調管理を促す一石二鳥の策として朝食の提供も広がる。価格も下がり、ついに0円(湘南工科大=16日付の社会面)も登場した▼話を懇親会に戻す。並んだ料理は味も素晴らしい。数日は煮込んだであろうビーフストロガノフは特に好評である。振り返ればうどんの汁も、つくだ煮も手間暇がかけられていた。「貧民」との名は撤回したいところだ。環境に安住しないチャレンジ精神を学食に見る。

    11. 政治・行政

      【社説】<衆院選の争点>地方創生 権限と財源の移譲語れ

       地方の人口減少や地域経済の疲弊が深刻化している。安倍晋三政権は「地方創生」を重点政策に掲げ、取り組みを始めている。  人口減少の克服や地域経済の活性化を基本理念に掲げた「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が、21日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。  2015年度から5年間の人口減少対策の取り組み方針「総合戦略」の策定を明記しており、政府は年内にも策定する見通しだ。  だが、これらの法律は基本理念や手続きを定めたものにすぎない。地方の再生には今後、実効性ある具体策が欠かせない。総選挙でも各党の地方政策が問われる。  求められているのは、公共工事の増額など旧来型の景気刺激策ではない。地方創生という目的から歳出圧力が強まる恐れもあるが、ばらまき予算が許される国家財政ではないことは周知の事実だ。旧態依然の手法を続けても、“カンフル剤”が切れれば途端に持続できなくなる地域しかつくれないだろう。  地方では、若者が仕事を求めて都会に流出する人口減が続く。雇用の場の創出には地元企業の活性化支援のほか、企業の地方展開促進、若者の起業支援、就農の促進など複合的な政策が求められよう。さらに人口減少や高齢化などに対し、地方自治体が住みやすい地域づくりを大胆に進められることが大事だ。  その意味で、地方創生への本気度を占う試金石は、国から地方への権限と財源の移譲である。  縦割り行政の弊害を放置したままでは、地方が創意工夫を発揮し切れない。活性化策もおのずと限界があるだろう。地方の実情に合わせた土地利用や起業環境などを整えやすくしていくには、数々の画一的な規制を緩和しなければならない。  さらに地方自治体による柔軟性のある予算編成を促すには、使い道を細かく限定した補助金ではなく、使途を自由裁量で決められる財源が必要だ。安定的財源を確保できるよう大胆な税源移譲も欠かせない。  与野党とも交付金制度の創設を打ち出しているが、骨太の地方分権議論も併せて求めたい。  いま地方の疲弊に歯止めをかけなければ日本の国力は確実に衰える。日本の国のかたちを長期的な視点でどう描き、実行に移すか。各党の大胆な政策提言を期待したい。

    12. 政治・行政

      14神奈川衆院選:県議会が選挙費用35億円を計上

       県議会は27日、本会議を開き、衆院選執行に必要な経費35億5500万円を計上した2014年度一般会計補正予算案を可決した。衆院選(12月2日公示、14日投開票)の期間中は休会とし、選挙後に再開する議会日程も決めた。  補正予算案は同日提案され、総務政策常任委員会の審議を経て、全会一致で即日可決した。内訳は、投開票事務やポスター掲示板設置、投票用紙・選挙公報印刷費用など衆院選執行費が約35億1500万円、最高裁裁判官の国民審査約4千万円。全額が国費で賄われる。  議会日程の変更では、第3回定例会の会期を当初の12月19日終了から6日間延長し、一般質問、委員会などの日程は選挙後とする。本会議の代表質問は、通常3日間のところを2日間に短縮するため、12月1日は午前10時半から午後7時20分までの長丁場となる。  県はこのほか「県地域医療介護総合確保基金」の創設に伴う費用を含む約49億4500万円の一般会計補正予算案など38議案を提出した。

    13. 政治・行政

      14神奈川衆院選:みんなの党、きょう解党 地方議員どこへ?

       みんなの党が28日に解党し、5年余りの歴史に終止符を打つ。「党発祥の地」とされ全国有数の議員を擁する神奈川では多くの地方議会に根を張ってきたが、党の存続をめぐる議論に地方議員は最後まで関われなかった。国会議員が進路を決める一方、足腰を支えてきた地方議員は間近に迫る衆院選での立ち位置や、来春に控える統一地方選に向けた身の振り方を探っている。自民、民主の二大政党に対抗する「第三極」の一角が消えたことへの当惑は深い。 ◇  「破産説明会のようだった」  党県総支部が横浜市内で20日に開いた会合。出席した平野和之横浜市議はこう振り返る。約30人の地方議員を前に、浅尾慶一郎代表や中西健治政調会長(参院神奈川選挙区)が解党の経緯を説明。だが、出席者からは「経緯は理解するが、納得はできない」(横山勇太朗横浜市議)といった声が相次いだ。  解党を決めた19日の両院議員総会も党存続を訴える地方議員らが国会に押し寄せ、大荒れに。内紛を収拾できない執行部が解党論に傾く一方、地方議員は蚊帳の外に置かれたままだった。  「誰と組むかの前に何をやるか」(渡辺喜美前代表)と繰り返してきた党は結局、誰と組むかの対立を乗り越えられず「雲散霧消」(水野賢一幹事長)の道をたどった。みんなを離れ、維新の党に所属する県内の国会議員は、古巣の末路につぶやく。「渡辺代表、江田幹事長、浅尾政調会長の三役で回っていた党。どこかが崩れれば、こうなるのは必然だった」  解党決定後、国会議員は次々に進路を決めている。山内康一国対委員長らは民主党入り。浅尾代表や渡辺前代表は新党設立を断念し、無所属での出馬を固めた。松沢成文参院議員は次世代の党に入党する。  だが統一地方選を控える地方議員は、難しい立場に置かれたままだ。  「浅尾代表が選挙後にみんなの党の政策や理念を継承する新党をつくるなら一緒に参画する。でも、既存政党に入党するとなったときは支持者と相談して決めたい」。浅尾氏の地盤、横浜市栄区選出の楠梨恵子県議は苦しい胸の内を明かす。  すでに離党届を出している芳賀洋治県議は「地域の意見を反映した政治をつくる際に、特定の党に属す必要はない」と決意を新たにする一方、「無所属になれば活動は制約される。支持者にも申し訳ない」(友田宗也藤沢市議)との声も。  第三極にこだわる声も根強い。山本光宏大和市議は「党の理念は残る。総選挙後に仲間と相談して、統一地方選をどう戦うか考えたい」と述べ、第三極にこだわる意向を示した。  県総支部幹事長として党を支えてきた塩坂源一郎県議は、こう話す。「4度の国政選挙で多くの支持をいただいた。その中で党をなくすのは、まだ納得いかない。浅尾代表には、有権者に選択肢を示せるようお願いしたい。その際には、地方議員の意見を聞いてくれる政党にしてほしい」

    14. 子育て・教育

      厚木市、寄付の1億円から奨学金制度創設へ

       厚木市は市内在住の女性から寄付された1億円を基金とする奨学金制度を2015年度から始める方針を決めた。返済義務が生じない給付型で、対象は市内在住の中高生とする。27日に開会した市議会12月定例会に関連条例案を提出した。  条例案によると、寄付者の名前を冠した「久保奨学金基金」を創設。寄付を受けた1億円から入学準備、高校修学、学校教育活動応援の3種類の奨学金を設ける。  支給額は入学準備が6万円、高校修学が年額12万円、学校教育活動応援が同3万円。入学準備と学校教育活動応援は市内在住の中学生が対象になる。義務教育の中学生を対象にする自治体の奨学金は県内でも珍しいという。  希望者から申請を受け付け、市教育委員会が新たに設ける選考委員会の意見を参考にして支給の可否を決定する仕組み。条例案は市議会の審議を受けて年内の施行を目指す。入学準備奨学金は来年1月、先行して受け付けを開始する予定。初年度はそれぞれ20~30人の支給を見込んでいる。  奨学金は、能力がありながら保護者の経済的理由によって学費を負担できない学生を支援する制度だが、国内では利子の有無にかかわらず貸与型が主流。近年は非正規雇用への就職による低収入などで、卒業後の返済が滞る問題が増加している。そのため公的支援による返済義務のない給付型への転換が求められている。  今回の給付型奨学金は、80代の女性が1~6月(分割)に市に寄付した1億円により実現した。女性は「未来ある子どもたちが健やかに育つように」と教育分野での活用を希望し、市教委が学校備品の購入などを7月から検討していた。  市教委は「中学生の場合は、部活動で頑張っても校外試合などの遠征費が工面できない事例があり、こうした生徒への支給を想定している。寄付者は当初匿名を条件にしたが、『夢の実現を』という意志を知ってもらうために基金名に名字を使用することを了承してもらった」と話している。  この女性は、2年前にも市立病院建て替え事業に資産から1億円を寄付しており、合わせて2億円は個人として最高額になった。

    1. 社会

      JKビジネスに潜む闇 普通の少女が食い物に 警鐘鳴らす仁藤夢乃さん

       制服姿で夜の街に立ち、客を引く細い肩にかつての自分を重ね見る。裏社会に取り込まれた少女たちに手を差し伸べようと仁藤夢乃さん(24)が一般社団法人「女子高校生サポートセンターColabo」を立ち上げたのは3年前のことだ。「JK(女子高生)ビジネス」なる言葉が生まれるなど、少女を食い物にする大人たちが後を絶たない。仁藤さんはいま、警鐘を鳴らす。「訳ありじゃない、普通の女の子たちが取り込まれている」  歓楽街のさんざめきの中、目線を同じ高さに合わせて「何かあったら連絡して」と声を掛けて回る。ブログやツイッターを通じて相談を寄せてきた少女たちに会う。  「援助交際がやめられない」「一日一食しか食べていない」  訴えは切実で現実的だ。一緒に食事をしたり、支援組織など頼れる相手につないだり、入り込んでしまった裏社会から彼女たちが抜け出せるよう後押しする。「常に50人ぐらいは心配な子がいてメールや電話で連絡している」。これまで関わった少女は千人超になる。  ■関係性の貧困  近著「女子高生の裏社会」のサブタイトルは「『関係性の貧困』に生きる少女たち」。  個室で客にマッサージなどをする「JKリフレ」、屋外でデートする「JKお散歩」といった「ビジネス」に取り込まれた女子高生を取材し、その身に何が起きているのかを追った。  夜の街を漂う少女たちに目を向けるようになったのは大学在学中だった。  かつては自分も「渋谷ギャル」の一人だった。  父は単身赴任で家にいなかった。母と妹との3人暮らし。うつ病を患った母は突然怒りだしては手を上げた。  「でも誰もそんな家だと思っていない。マンションに住んで、私立の女子校に通っていて」  高校では担任とそりが合わず、足が遠のいた。家庭にも学校にも居場所がなくなり、友人たちと夜の街へ繰り出した。高校は2年の夏で中退した。  高卒認定試験を受け、大学に進んだ仁藤さんだが、友人たちは路上をさまよう生活から抜け出せずにいた。そのまま風俗産業で働きだした友だちもいた。  支援団体を立ち上げたのは2011年。家庭や学校に居場所や社会的なつながりを失った途端、夜の街をさまよい始めたかつての自分を振り返り、「難民高校生」というタイトルで著書も出した。危うさを抱えた子どもたちはかつての自分ではないのか。そう思えば、放ってはおけなかった。  ■ハードル低く  そしていま、JKビジネスで働く少女は三つの層に分けられるという。  家族に渡すお金や学費を必要とする「貧困層」、経済的には困窮していないが、家族や学校での関係性に不安や特別な事情を抱えている「不安定層」、そして家庭にも学校生活にも問題のない「生活安定層」。  JKビジネスが生活安定層まで浸食していることに衝撃を覚えたという。自身も10代のころにメードカフェで働いたことがあったが、「あくまで当時は訳ありの子が働いていた場所だった」。  広がりの背景にインターネットの普及をみる。「女子高生/バイト」というキーワードで検索すれば、全国のJK産業の求人情報が掲載されたホームページ(HP)やツイッターが引っかかる。JKお散歩なら「観光案内」などの名目とともに「時給3千円」「読者モデルも在籍」「タレントデビューのチャンスも!」といった惹句(じゃっく)が踊る。  「何をする『バイト』なのかを知らぬまま入り込んでしまう。それに、いまの子どもたちは物心ついたころから当たり前にネットがあり、ネットで知り合った人と会うことへのハードルが以前より格段に下がっている」  ■表社会の関心  裏社会に取り込まれる少女たちと接し、感じていることがある。  「JKビジネスで働く三つの層に共通するのが、親や学校の先生以外に頼りにできる大人がいないということ。困ったな、危ないかな、と子どもが不安に思ったときに助言してくれる大人が必要だ」  だが、街中で少女に声を掛けてくるのは女の子を商品と思い、利用しようという目的がある大人たちばかり。  「困っている女の子たちが街にいるときに、手を差し伸べたり声を掛けたりする大人があまりにも少ない。学校や家庭以外に頼れるところがなく、そこから漏れた子どもをJKビジネスが“保護”しているという側面さえある」  スカウトは街で少女に優しく声を掛け、店に入った後もフォローを続ける。店では店長が少女の話を聞き、褒めたり、しかったりしながら信頼関係を得てゆく。時々現れるオーナーは少女たちの自尊心をくすぐるような声を掛ける。家出した少女には、住居の提供などの生活支援もしている。「店によっては女の子のまとめ役として若いお姉さんを入れたり、勉強のフォローをしたりするところもある」  裏社会でできて表社会でなぜできないのか、と仁藤さんは歯がゆい。  「JKビジネスのスカウトや援助交際をたくらむ男性は断られても無視されても、めげずに声を掛け続ける。表社会でも、子どもたちに『何かあったらいつでも相談して』と何回も言っておく必要がある。そういう大人が100人いたら、その中に1人ぐらいはこの人なら話してもいいかも、と思える人がいるはず」  最近、衣類に事欠く少女のために服の寄付をツイッターで呼び掛けたところ、100人を超える女性が協力してくれた。「『自分も昔、いろいろあったから』という人もいた。そういう『元少女』が、今の少女を支えるということができたらいい」。哀しい過去も希望に変えて-。  そして近著をこんな問いで締めくくった。  〈多くの少女たちが、家庭や学校以外に信頼できる大人とのつながりを持っていないのと同じように、家庭以外の子どもと関わる機会のない大人は多いのではないだろうか〉  関係性が断たれているのは、大人たちも同じなのだ、と。  にとう・ゆめの 1989年東京都生まれ。明治学院大卒。少女たちの自立を支援するため、2011年に「Colabo」(http://www.colabo-official.net/)を立ち上げ、情報発信や若者と社会をつなぐ場づくりに取り組む。著書に「難民高校生」(英治出版)、「女子高生の裏社会」(光文社新書)。

    2. 経済

      投票用紙計数機 川崎の製造メーカーが東奔西走

       突然の解散・総選挙で、投票用紙を数える機器などを製造・販売するビルコン(川崎市高津区)の現場も活気づいている。「新しい製品を購入したい」「投開票日前に機器を点検して」と、北は北海道から南は沖縄まで、臨戦態勢の全国自治体から注文や問い合わせが殺到しているからだ。  完成まで数カ月かかる投票用紙計数機。新たに製造に取りかかっても本番に間に合わないため、輸出待ちだった海外向けの紙幣計数機の仕様を急きょ変更し、今回の受注分に回すことに。メンテナンスの部署も東奔西走の日々が続く。  「来春の統一地方選を見据え部品調達を始めてはいたが、今の時期の総選挙はノーマークだった」と担当者。投開票日の12月14日に向け、こう気を引き締める。「今回の解散は全く読めなかったが、投票用紙の枚数はうちの機械がしっかり読みます」

    3. 自然・レジャー

      小田原フラワーガーデンで「黒猫」咲く

       まるでひげを長くした黒猫のよう!? 小田原市久野の小田原フラワーガーデンで、「ブラック・キャット」などの異名を持つ花「タッカ・シャントリエリ」が特徴ある花を咲かせている。  同園によると、この花はタシロイモ科の植物でインド北東部や東南アジアなどで自生。「デビルフラワー」などとも呼ばれ、同園では昨年からトロピカルドーム温室に導入した。  同園は「黒い花は、つぼみを包んでいた葉が耳、細く伸びる花茎はひげのように見え、ユニークで魅力的。まだつぼみもあるため、来月中旬までは楽しめそう」と話している。  開園時間は午前9時半から午後5時まで。毎週月曜日休園。同温室の入園料は大人200円、小中学生100円。問い合わせは、同園電話0465(34)2814。

    4. 政治・行政

      公明「10%と同時に軽減税率」 選挙公約を発表

       公明党は27日、衆院選の政権公約を発表した。2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑えるために「軽減税率の導入」を目指すと明記。子育て支援の充実も訴えた。集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備に関しては「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と強調した。  経済や社会保障などの分野で「生活者の目線」をアピールし、連立与党として支持獲得につなげたい考え。軽減税率の対象品目や、導入時の代替財源の確保策については「早急に具体的な検討を進める」とした。

    1. 社会

      融資保証悪用し詐欺 容疑でグループ摘発

       中小企業支援の融資保証制度を悪用し、計約3500万円をだまし取ったとして、県警組織犯罪分析課と伊勢佐木署は25日、詐欺の疑いで、横浜市中区弥生町5丁目、韓国籍で会社経営の男(57)=詐欺罪で起訴、東京都大田区、無職の男(56)=同=ら4容疑者を再逮捕、1人を逮捕した。  県警は、この詐欺グループが今回の事件を含め県内の金融機関から計6回にわたり、計約1億5千万円をだまし取っていたとして摘発。少なくとも数千万円の余罪があるとみて捜査している。同課によると、グループは休眠会社など3社を使い、信用保証協会の保証を受ける手口だった。  再逮捕・逮捕容疑は、2010年8月から11年7月までの間、融資保証制度を悪用。架空の印刷会社を偽装し、県信用保証協会と横浜市信用保証協会から保証を受け、県内の金融機関から計約3500万円をだまし取った、としている。県警の調べに対し、会社経営の男は「弁解も話すこともしません」と供述、無職の男は「事実無根です」と容疑を否認している。  同課によると、会社経営の男が首謀者で、無職の男が偽造書類の作成を担当。他に社長役を置くなど役割分担をしていた。

    2. 経済

      東日本銀と経営統合 横浜銀・寺澤頭取に聞く

       東日本銀行との経営統合を決めた横浜銀行。地方銀行グループの全国最大手となるだけに、100行を超える地銀再編を加速させるとして、業界関係者への衝撃は大きい。“地銀の雄”が都内の第二地銀をパートナーに選んだのはなぜなのか。地域や取引企業へ影響はあるのか。金融当局の意向が強い統合との見方にどう反論するのか。横浜銀の寺澤辰麿頭取にあらためて胸の内を聞いた。  -歴史に残る決断をした。行員にはどう説明を。  「横浜銀の歴史には過去31行を統合したDNAがあり、驚くようなことではない。ただ、お客さまが融資額や融資基準が変わるような心配をしていたら困ったことで、そういうことはないと伝えた。また、東京を向いた経営ではなく、あくまでも神奈川を基盤にすることが基本だ、と」  -県内の支店が統廃合で減ることはないのか。横浜銀の名前は残すのか。  「支店減少はない。横浜銀行というブランドは維持し、名前も変わらない。お客さまにとっては何らステータスに変更はない」  -9月末の総資産で比較すると横浜銀は13兆7千億円で東日本銀は2兆円。なぜ、規模の違う東日本銀が相手なのか。  「最大のポイントは、お客さまを争うことが少なく、補完関係が多いので相乗効果が出ること。東日本銀は融資の3分の2が中小企業向けで、横浜銀は個人向けが多く、相続や信託、アパートローンなど富裕層向けのノウハウを東日本銀の顧客にも提供できる。来年に三井住友信託銀行と資産運用会社を立ち上げるが、そうした投資型商品も東日本銀に販売してもらえる」  -横浜銀は過去にも東京に積極的に出て、結果的に苦しんだ時代もあるが。  「1969年に預金量が地銀トップになって東京に進出したころは、顧客基盤がない中で東京に支店をたくさんつくり、不動産業者に融資をし、バブル崩壊で傷ついた。今回は東日本銀の顧客基盤を活用するので、単独で行くのとは全然違う」  -東京の地盤が、東日本銀をパートナーに選んだ理由として大きいのか。  「かなり大きい。東日本銀は非常に強固な取引基盤を持っていて、東京の激しい競争の中で貸し出しを伸ばし、預貸率も80%超。白紙から出店して収益を上げることは急にできないが、東日本銀の既存の顧客向けに、われわれが補完することも大きな意味がある。横浜銀も都内で個人向け住宅ローンやアパートローンを一生懸命やっていたが、県内と比べ弱かった。そこの強化のためにも今回の経営統合は意味がある」  -東京での基盤強化は、県内顧客にとってもメリットがあるのか。  「東京の成長力を取り込み横浜銀が成長していくことで、より質の高い広範なサービスを県内でも提供できる。東京を大変重要な市場と考えている県内企業にも、東日本銀の取引先企業を紹介できるようになる。再編議論で金融庁が言うのは、地方経済が縮小し金融機関の収益力が落ちると、地域金融サービスが十全にできなくなるということ。例えば海外拠点を増やすなど銀行が成長し続けることで、質の高いサービス提供につながる」  -今回の東京戦略の勝算はどうなのか。  「なければやらない。それが見込めるから、われわれはやる」  -金融当局の意向が強い統合との見方があるが。  「当局に言われてやったわけではまったくない。当局が、地銀全体に対し『経済が縮小する中で、数が全然減らないでやっていけますか。10年先の経営を考えてください』と言っていることは、われわれも意識している。しかし東日本銀との関係について、仲人口のように当局から『横浜さん、こことどうですか』という話はまったくない」  -同じ財務省出身である東日本銀の石井道遠頭取が、寺澤頭取とは意思疎通がしやすいと話している。  「彼とは共通の教育を受け、役人だったというものの考え方の共通性がある。別の銀行の頭取さんで、キャリアも全然違う人とは違う。(統合協議で)報告が上がってきたときにいちいち確認しなくても、彼ならそう考えるだろうと理解できた」  -神奈川銀行との関係はどうなるのか。  「横浜銀だけじゃなく地元に銀行がもう一つあった方がいいというニーズがあり、神奈川銀に存在意義がある。当行とは敵対関係ではなく人材も派遣しているし、さまざまな面で協力している。今回の経営統合と矛盾するものではない」 ◇地銀再編、動きだすか  地銀経営に詳しい大和証券の松野真央樹アナリストは「不良債権で苦しむ銀行を救済する過去の経営統合とは一線を画すものだ」と横浜銀行の統合を評する。補完関係がある前向きな統合だとした上で「首都圏で比べても、神奈川県内の貸出量は伸びていないし、競争が激しく利ざやも落ちる。東京地盤に入っていけるのは大きい」と話す。  日銀の統計を基に、貸出金の前年比伸び率を都道府県別で見ると、神奈川は1%を切る状態が続いており、直近の9月実績では全国ワースト5位の0・7%増。県内でビジネスを展開していても、資金調達は東京本社が一括で行ったり、メガバンクなどの都内の支店に県内顧客を奪われるケースもあるためだ。  県内ではメガバンクや信用金庫との競争に加え、静岡など近県の地銀も参入して金利競争が止まる気配もない。松野アナリストは「東日本銀は自転車で中小企業回りをするような地盤が都心にあり、他行が動く前に横浜銀はいい地盤を取った。東京進出の次は上(埼玉)か右(千葉)しかないが、再編が雪だるま式に動く可能性はある」と見通しを語る。  帝国データバンク横浜支店情報部の野島達也部長も「県内で圧倒的な影響力を持つ横浜銀が、国取り合戦の布石を打った。金利競争にさらされる関東の地銀は今後、単独で生き残るか、横浜銀グループと同盟を結ぶか、別の対抗勢力を結集するか-の選択を迫られるだろう」と分析する。  「地域の金融機関と地域経済は運命共同体。地域金融機関の経営基盤強化は、地域にとってもよいことだ」と歓迎したのは日銀横浜支店の岩崎淳支店長。過去にメガバンクが合併で生まれた経営資源をアジア進出などに投資して活路を見いだした流れを踏まえ、「地銀の場合は国内でどう伸ばすかだ。統合はある意味早い者勝ちで、横浜銀が早く動いたメリットはあると思う」との見方を示す。  これを機に、金融庁が進める地銀再編が大きく動きだす可能性もある。財務省横浜財務事務所の村田明彦所長は「統合効果や広域化のメリットがどう出てくるのかを業界全体が注目している。ぜひ地域活性化につなげてほしい」と期待を寄せる。

    3. 在日米軍・防衛

      空母交代「おそらく8月」 第7艦隊戦闘部隊 司令官が認識

       米海軍横須賀基地(横須賀市)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)を中核とする第7艦隊戦闘部隊の新司令官、ジョン・アレキサンダー少将は25日、同基地内で記者団の取材に応じ、来年秋までに行う空母交代について「おそらく8月だろう」と述べた。同日、長期航海から帰港したGWは、来春に警戒任務などのために出港、そのまま米国本土に向かい、戻らない見通し。  在日米海軍司令部は、2008年9月から配備しているGWを約25年ごとに必要とされる燃料交換、大規模修繕などのため米国本土に戻し、代わりに同型艦の原子力空母ロナルド・レーガンを新たに配備する。  この日、約3カ月の作戦航海を終えて帰港したGWはメンテナンスを経て、来春にパトロールなどのため横須賀基地を離れる。その後は、レーガンが母港としている米西海岸サンディエゴに向かい、8月に艦船を交代するとみられる。  10月上旬に第7艦隊戦闘部隊司令官に着任したアレキサンダー少将は、空母交代に関し「新しい環境に対し、乗組員がスムーズに移行することが大切だ」と話した。  一方、在日米海軍が弾道ミサイル防衛(BMD)機能を持つイージス駆逐艦2隻を、同基地に2017年夏までに順次、配備する決定をしたことについて、「当然ながら前方展開で配備される艦船で重要だ。同盟国などと危機に対応できる」と指摘。2隻は空母を軸とする第5空母打撃群の傘下に入り、戦力の増強を図る。  今回のGWの作戦航海では、日米の統合演習「キーン・ソード15」などを実施。米軍から約1万人、自衛隊から約3万人が参加し、相互運用性などを高めた。

    4. 鉄道

      江ノ電が土木遺産に 市民ら「地域の宝」喜び

       藤沢と鎌倉を結ぶ江ノ島電鉄が土木学会の認定する本年度の土木遺産に選ばれた。このほど藤沢市内で行われた認定書の授与式には関係者や市民約50人が出席、「江ノ電は地域の宝」と受賞の喜びを分かち合った。  土木遺産制度は、歴史的土木構造物の保全を目的とし2000年度に創設。全国で年間20件程度が選ばれ、県内では箱根登山鉄道(小田原市、箱根町)や猿島要塞(ようさい)(横須賀市)などが認定されている。  江ノ電は1902年に全国6番目の電気鉄道として開業。「明治期の鉄道黎明(れいめい)期の雰囲気を今に伝え、地元密着型の軌道として湘南の風景の一部となっている」として、今回認定を受けた。  授与式では、選考委員の中藤誠二関東学院大学准教授から認定書とともに記念の銘板が贈られた。天野泉社長は「認定を新たな魅力としてPRし、観光振興に結びつけていきたい」と述べた。

    1. プロスポーツ

      WBO2階級制覇へ 井上が練習公開

       世界ボクシング機構(WBO)スーパーフライ級タイトルマッチ(12月30日・東京体育館)で、日本人最速となるプロ8戦目での2階級制覇に挑む井上尚弥(大橋)が24日、横浜市の所属ジムで同級王者のオマール・ナルバエス(アルゼンチン)戦に向けた練習を公開した。元5階級王者のノニト・ドネア(フィリピン)をパートナーとして招き、対策を練り上げた。  ドネアはWBC(世界ボクシング評議会)、WBOのバンダム級統一王者だった2011年に、ナルバエスを3-0の判定で下している。元王者はその経験を踏まえ「(ナルバエスは)守りが堅く、くせや動きを読み取るのがうまい。いかに隙を突けるかが大事」と助言。3回のスパーリングも行い「今の時点で問題は見当たらない。勝てると思う」と太鼓判を押した。  井上は「右のストレートに右のジャブを合わせてくるという点だけ想定できてなかったが、それ以外は食い違いはなかった」と自信を深めた様子だった。 ◇  心強い援軍を得た。井上の練習相手を務めたのは元5階級王者のドネア。かつてナルバエスに唯一の黒星を付けたチャンピオンとの強力タッグで、二つ目のベルトにまた一歩近づいた。  約2時間の練習中、井上は何度となく助言を求めた。「正確な攻撃、守備のパターンを教えてもらえた」。経験則に基づくアドバイスは、王者を倒すイメージをより膨らませた。  鍵となるのは「距離感」だとドネアは言う。「(ナルバエスは)体全体でガードし、タイミングを合わせるのがうまい。ただ、距離を保てれば、届かせようとして相手に隙が生まれる。フェイントにも掛かりやすいので、そこからのコンビネーションで崩せる」  距離を取った闘い方は21歳の怪物が得意とするところ。井上は「(事前の想定と)大きな食い違いはなかった」と言い切った。  力強いストレートとアッパー、そしてスピードはドネアの目を何度となく見開かせた。「教えることがほとんどなかった。武器をたくさん持っており、特にボディーが良かった」。そう語る表情は真剣で、リップサービスとは思えなかった。  5階級を制した男に認められ、「偉大な人に教わり自信が増した」と井上。思いを強くし、残り1カ月、自らを追い込んでいく。

    2. 医療・介護

      スプリンクラー設置は負担大 茅ケ崎の企業が簡易消火設備を開発中

       全国の高齢者、障害者向けの小規模グループホーム(GH)関係者の注目を集める企業が茅ケ崎市にある。消火設備大手のモリタ宮田工業。小規模GHにスプリンクラーの設置が義務付けられたのを受け、高性能で低価格な簡易自動消火設備の開発を進める。スプリンクラー設置には多額の費用が掛かり、事業者側の負担が大きいためだ。2016年度中の商品化に向け、研究が急がれている。 ◇  横浜市消防局消防訓練センターと共同で進めている開発のテーマは「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」。  この簡易自動消火設備にはモデルがある。同社が今年から販売している一般住宅向けの「スプリネックスミニ(8平方メートル対応)」。消火剤を散布して初期消火を行うもので、電池式の本体(高さ約85センチ、幅約20センチ、奥行き約20センチ)を壁際に設置し、細い配管を壁に伝わせ、天井に感知器と消火剤のノズルを付ける。室内作業で2時間もかからず設置でき、費用は工事費を含め10万円以下だ。  開発の課題は高性能で低価格、かつ設置のしやすさをいかに両立させるかだ。  「ミニ」が想定しているのは4畳半相当の居室だが、今年8、9月に横浜市内のGH約100カ所の間取りや可燃物の量、天井、壁の材質など調べたところ、居室は6畳以上が多かった。「可燃物はそれほど多くないが、路地の先や狭い敷地に立つGHもあり、避難時間を十分稼ぐ必要があると感じた」という。6畳以上の居室の部屋全体を防護する必要があるとして「ミニ」より一段上の性能を持った製品が求められていることが確認された。  生産統括本部の津田貴之技術部長は「もっと性能を上げて、小規模施設に合った製品を開発したい」と意気込む。価格は現在の高齢者施設の補助金額である1平方メートル当たり9千円が一つの目安になるとしている。  法令上の壁もある。簡易自動消火設備はスプリンクラーには当たらないため、現状では設置義務を果たしたことにはならない。「スプリンクラー以外の新しいカテゴリーが必要という法律上のハードルがある」と津田部長。消防用設備として必要な消火能力を算定して試作品を作り、スプリンクラーと同等な性能を持つことを実験で示す。その上で簡易自動消火設備と技術基準を法令に新たに位置付けてもらう必要があるという。  商品化の目標は17年春。改正施行令の適用は新設の場合は15年4月、既設は18年4月で事業者の検討時間などを考えると残された時間は多いとはいえない。  同社は15年3月末までに試作品を完成させて消火性能の検証実験を行い、施設にモデル的に設置して改良を重ねていくという。並行して、技術基準の法令改正を消防庁に求めていく。  横浜市内では13年、28人が火災で死亡している。23人(82・1%)が高齢者で、そのうち15人(53・6%)が1人暮らしだった。同社は「GH向けに簡易自動消火設備の開発をきっかけに、1人暮らしの高齢者宅など一般住宅にも普及させたい」としている。 ◇多額の事業者負担  スプリンクラー設置の義務化は、13年2月に長崎市で12人が死傷するなど認知症高齢者GHで多数の死傷者を出す火災が相次いだことが背景にある。消防法施行令が昨年改正され、自力避難が困難な人が入所する社会福祉施設での設置義務対象が延べ面積275平方メートル以上から原則として全施設に広げられた。  スプリンクラー設置には各部屋に配管を通すなど大規模な工事と費用が必要だ。グループホーム学会(光増昌久代表)の会員が延べ面積約150平方メートルのGHについて試算した設置費は、水道直結式で約210万円、敷地にタンクを設置するポンプ設置式で490万円、パッケージ型消火設備で約600万円だった。  国などの一般的な補助金を使っても、自己負担額は障害者GHで約50万円から約400万円、高齢者GHでは約80万円から約470万円になる試算だ。  事業者からは「財政的に対応が難しい。新設もできない」と悲鳴が上がる。  一般住宅を転用したGHでは家主から配管工事の許可が得られるかも課題。学会事務局長の室津滋樹さんは「工事ができずに転居せざるを得ない事例も考えられる」と話す。  こうした中、室内作業だけで設置できる簡易自動消火設備を1室10万円程度で利用できれば、負担は大きく軽減される。居室5室、スタッフ室、居間、台所の8室のグループホームの場合、設置費は計100万円以下になる可能性がある。室津さんは「消防庁も簡易自動消火設備の導入を前提に動いている。一刻も早く商品化し、消防用設備に認定することが必要だ」と話している。 ◇入居者しわ寄せ回避を  横浜市消防局は年明けから新たにスプリンクラー設置対象となりうるGH、入所施設の立ち入り検査、指導を行う。  検査対象は高齢者のGH、入所施設が計約120、障害者のGH、入所施設が計約150に上る。複雑な特例があり、建物の延焼抑制構造、壁や天井の不燃性、避難の容易さなどによって設置は不要と判断されることがある。  障害者GHの場合は、障害支援区分4以上の入居者が8割を超える場合に設置義務を負う。立ち入り検査で個々の実情を判断、ふるい分けをし、2018年4月までのスプリンクラー設置を指導する。  課題の一つは「8割を超える」という条件が流動的なことだ。市では、現時点や18年4月段階で該当しなくとも、高齢者が多いなど将来的に該当する可能性が高い場合は設置を指導するとしている。障害者団体は「設置費用を負担できないGHが、重い障害のある人に退去を求めたり、入居を断わるケースも出かねない」と指摘しており、設置費用の負担軽減は急務だ。

    3. ベイスターズ

      三浦1億3500万円 「最低でも2桁勝利」

       不惑のシーズンを終え、減額を提示された三浦だが「まだまだ自分はやれるということを証明できた」と表情は明るかった。  2軍落ちを2度経験し、登板試合数も昨季から半減の15に。それでも、7月に復帰後、球団初となる40代での5連勝を飾り、8月には自身7年ぶりの月間最優秀選手に輝いた。  「絶対(1軍に)戻ってやる。待ってくれるファンもいる。自分自身、心は折れなかった」。己を信じて鍛え直し、いまだ衰えぬ力を見せつけた。  球団からは、来季もコーチ兼任を打診された。ブルペンで若手の投球練習を熱心に見守り、助言を与える。自らノックバットを手にすることもあった。二足のわらじは負担が大きいように思えるが「ほかの選手の投球フォームをじっくり見ることで自分の参考になった。いい経験ができた」と三浦。引き続き兼任で投手陣を支える。  12月に41歳になる。迎える24年目のシーズンに望むのは、17年ぶりの頂点だけだ。そのために「先発ローテーションを守って2桁勝利。それが自分にとっての最低ライン」。優勝の美酒を再び味わうまで、ユニホームを脱ぐつもりはない。 (金額は推定)

    4. 社会

      【紙面拝見】中越地震検証に学ぶ 横浜YMCA総主事 田口努 

       10月22日付広域面に「中越地震あす10年 救出の優太君中学生に」と10年前の中越地震の際に長岡市で土砂に車ごと3人が巻き込まれ、母と姉は亡くなったが、92時間後に救助された当時2歳の少年が中学生(12)になった様子が伝えられた。中学校では柔道の部活で優勝する腕前で、将来は「助けてもらったから大人になったら同じようになりたい」と語ったという。事故当時、テレビの実況でも流れ、記憶にある方が多いと思うが、10年前の中越地震を一気に想起させる物語の記事だった。  同23日付照明灯は、全村民が避難した山古志村で震災当日に生まれた3匹の子犬と飼い主を励まし脱出に導いた母犬マリの話だった。避難時には、犬を連れていくことができずにいたが、16日間マリが子犬を守り通したという実話の絵本「山古志村のマリと三匹の子犬」が紹介されたが記憶の風化を防ぐには、このような絵本や物語など文化を通して伝えることは大切だ。また、中越地震の特徴の一つとして避難生活での震災関連死が死者68人中52人を占め、東日本大震災においても震災関連死は既に3千人を超えていると指摘し「十年ひと昔」にしてはならないとの警鐘には、今につながる課題であると強く思う。  同23日付社説「中越地震10年共助と復興、経験に学べ」でも最大10万人の避難者対応として災害後のなるべく早い段階での心のケアや体調管理が大きな課題であり、想定されている首都圏直下地震での備えとしても重要であると指摘していた。中越地震から学ぶことは多い。23日~27日の特報面連載「中越地震10年復興の途上で」では、被災者や神奈川の支援者などへの丹念な取材で東日本大震災の支援活動に照らすことができる。  連載の3回目「伝える」では、高野真弓さんからの「家庭の弱点、職場の弱点、国や自治体の弱点。見て見ぬふりをしていたものがすべて現れてくる。それが災害」という言葉が重い。災害は、日頃の社会の課題が浮き彫りになる。災害を見つめ、日常を見直すことにつなげたい。  私も中越地震の際には、震災翌日に被災地へ赴き、災害ボランティアセンターの立ち上げや、ボランティアバスを派遣し十日町市、小千谷市、旧川口町の避難所であった田麦山小学校などの支援を行った。東日本大震災でも避難所支援を行ったが避難所生活の変化は少なかった。  冷たい体育館での雑魚寝、着替えなど全てが見える状態でプライバシーがなく、声やせき、くしゃみ、子どもの泣き声への苦情、高齢者や障がい者らに不便な段差や和式トイレが多い。避難所は、ハード面でも災害弱者といわれる人々に十分な備えはない。これは日常からの社会の課題でもある。災害弱者に日頃から優しい社会を考えながら、避難所も同様に考えたい。  たぐち・つとむ 被災地の子どもを支援する神奈川市民の会代表、横浜いのちの電話理事、AIDS文化フォーラム組織委員会委員長。横浜市泉区在住