1. 社会

      暴行の疑いでベビーシッター逮捕 監視カメラに映像 ネットで契約

       保育中に生後5カ月の男児の顔や腹をたたいたなどとして、宮前署は23日、暴行の疑いで、川崎市中原区のベビーシッターの女(51)を逮捕した。  逮捕容疑は、19日午後3時20分ごろから同6時15分ごろまでの間、同市宮前区の男児宅で、男児の顔や腹部を手のひらでたたいたり、揺さぶったりする暴行を加えた、としている。  同署によると、女は「げっぷをさせるためにたたいた」と供述、容疑を否認している。女は幼稚園教諭の資格を持ち、東京都内の派遣会社に約1年半前から、シッターとして登録。ベビーシッター業務の講習も受けていた。  同署によると、男児は両親と3人家族で、母親は仕事のため、3月下旬からインターネットを通じて同社にシッター派遣を依頼。以前利用時は別の女性シッターの派遣を受けていたが、この日初めて女が派遣され約7千円(3時間半)で契約した。同社は依頼者の自宅に近いエリアで登録しているシッターを派遣する仕組みという。  帰宅した母親が男児の顔が腫れていることに気付き、その場で女に問いただしたが、明確な返事は得られなかった。母親はペット監視用のビデオカメラに記録されていた女の様子を確認し、20日に同署に被害を届け出た。

    2. 社会

      生活保護相談寄せて、青年司法書士協が27日電話や面談

       神奈川青年司法書士協議会(阿部健太郎会長)は27日、「生活保護緊急110番」として、電話と面談による相談を行う。全国青年司法書士協議会の一斉相談活動の一環。  生活保護基準は昨年8月に引き下げられ、今後の引き下げも予定されている。また、政府の経済政策で物価が上昇し、消費税率が8%にアップするなど受給者を取り巻く環境は厳しさを増している。  県内に住む40代の受給者の女性は「生活保護は私にとって命綱。昨年8月の基準引き下げ後、何とか生活を切り詰めて乗り越えようと思ったが、消費税率アップでその決意も揺らいでいる。苦しい」と訴える。  神奈川青年司法書士協議会の担当者は「生活への不安を抱える人はためらわずに相談してほしい」と呼び掛けている。  27日は神奈川を含め、全国11会場で31回線を設け、電話相談を受ける。また、神奈川県司法書士会館(横浜市中区吉浜町1)に3ブースを設け、面談相談も行う(予約不要)。電話相談の番号は全国共通でフリーダイヤル(0120)052088。電話、面談とも午前10時~午後4時。

    3. プロスポーツ

      BMXで五輪目指す、川崎在住のプロ選手・菊池雄さん

       憧れたのは6歳上の兄・哲太朗さんの走りだった。  「仮面ライダーみたいなレーシングジャージーを着て競い、抜き合う。兄は光っていた」  自転車の一種、バイシクルモトクロス(BMX)レースの選手だった哲太朗さんを追い、4歳からBMXにまたがる。  愛用するBMXは重さ約7キロ、タイヤは20インチ。公道などタウンユースのマウンテンバイクに比べ一回り小さい。  最大8人で一斉にスタートするレース競技は、連続した小高い山や角度のあるカーブが配置された土のコースを走って順位を競う。  時速60キロに達する疾走。高さ5メートル、飛距離10メートルにも及ぶジャンプ。前輪を上げて後輪を滑らせるローリング。アクロバティックな技に魅せられ、学校から帰るとかばんを放り投げて近所の公園で練習を重ねた。  哲太朗さんの厳しい指導の下、14歳でプロ入り。毎月のレースのために全国を飛び回った。  順調に成績を上げ、2010年の全日本プロランキングは3位。その翌年、日本代表として出場を果たした世界選手権は、ロンドン五輪出場が懸かっていた。  五輪という夢に手が届くかもしれない-。  期待は空回りした。予選で転倒。出場を逃した。  悔しさを晴らそうともがくと、さらに歯車が狂った。  12年4月、大阪で行われた全日本シリーズ第2戦。混戦を抜け出そうと勢いよくジャンプし、着地を焦った。車輪が滑り、自転車ごと一回転。頭から落下した。  第6頸椎(けいつい)を骨折。医師からは「もう一度同じケガをしたら植物状態になる」と、競技をやめるよう説得された。  「それでも夢をかなえたかった」。命を落とすリスクを背負ってでも骨移植手術を受けると決めた。  首を固定するため、8時間に及んだ手術でチタンプレートが埋め込まれた。術後は唾を飲み込むのにも苦労した。  1年以上のリハビリを経て試合に復帰したが、またしても転倒し右手の小指を骨折。その後もけがが続き、今はリハビリとウエートトレーニングに励みながら、週3~4回のアルバイトに汗を流す。  見据えるのは2年後のリオデジャネイロ、6年後の東京五輪だ。  「オリンピックは32選手しか出られない“最終決勝”。昔から世界一になることが夢だった。30歳になる東京大会までやり切りたい」  夢を追うのは、自分を目標としてくれる子どもたちのためでもある。月に1度、インストラクターとして訪れる茨城県のダートコース。喜びや悔しさを分かち合う仲間、かつて兄に憧れて必死にペダルをこいでいた自分と重なる。  「ケガのあと世話してくれた家族や、応援してくれる子どもたちに自分は支えられている。彼らの気持ちに応えたい。あきらめない走りで勇気と感動を与えられるライダーになりたい」  それがBMXで表現したい菊池雄の姿だ。  きくち・ゆう バイシクルモトクロス(BMX)のプロ選手。2008年の北京五輪で正式種目として採用されたレース競技で、16年のリオデジャネイロ、20年の東京大会出場を目指す。川崎市宮前区在住。23歳。

    4. グルメ

      京急百貨店が地下食品売り場を改装 「全国の味をどうぞ」

       京急百貨店(横浜市港南区)は24日、地下1階食品売り場「デイリーフーズマーケット」をリニューアルオープンする。地元の食材を豊富に用意するとともに全国の名店の美味を集めた「諸国銘産 食膳の旅」を開設。単身世帯や高齢者を意識し、少量パックの総菜も強化する。シニア、ファミリー、通勤帰りのOLなど客層に合わせた食卓の提案をするとしている。  同売り場の改装は、昨年11月に続くもの。精肉、野菜、鮮魚の各売り場では地元・神奈川を中心に、旬の食材を提供。一方、「食膳の旅」では、全国各地の特産品など約200品目を取りそろえるという。  実演調理や生産者来店イベントなども随時、開催。「明るい空間で、ゆっくり買い物を楽しんでもらえる売り場に生まれ変わった」とアピールしている。

    5. 在日米軍・防衛

      横須賀で風船飛ばし、放射性物質の拡散調査 60キロ先に飛んだものも

       子どもを持つ母親らでつくる市民グループ「いらない!原子力空母」が行った、横須賀市内で風船を飛ばして放射性物質の拡散状況を調べるプロジェクトで、遠くは60キロ離れた千葉県勝浦市まで到達していたことが確認された。  同グループなどの約150人は13日、原子力空母の配備に反対するパレードを行い、在日米海軍横須賀基地前で2千個の風船を空に放った。同じ方法で調査したドイツの原発反対運動を参考に実施。実行委員長の原紗希子さん(29)は、「風船を飛ばして目で確認できれば、放射能の危険性への意識も違ってくる」と趣旨を説明する。  風船には、来年中に原子力空母が交代し、同型艦に引き継がれることなどが記され、拾った人に連絡を呼び掛けるカードが付けられた。23日までに3件の電子メールが届いた。  同基地から60キロ離れた勝浦市や30キロ圏内の同県君津市で風船を拾った人から「空母が事故を起こす可能性はあるのか」「事故が起きたらどうなるのか」などの声が寄せられた。原さんは「風向きによって、放射性物質が首都圏全域に飛ぶことも裏付けられた」と指摘する。  グループは2008年に主婦らを中心に結成、年3、4回の原子力空母配備に反対するパレードを続け、毎週火曜日は京急線横須賀中央駅前のデッキでチラシなどを配っている。  2歳の長男がいる原さんは、「原子炉を持つ空母が事故を起こせば(東京電力福島第1)原発事故と同じ規模の被害が出る。お母さん方に共通するのは、地元で安心して子育てをしたいという思い」と言う。拡散状況の統計を作るため、今後も風船プロジェクトを続けたい考えだ。

    6. カルチャー

      ジョディ・フォスターさん同性婚

       【ロサンゼルス共同】AP通信などによると、米アカデミー賞俳優のジョディ・フォスターさん(51)が俳優で写真家のアレクサンドラ・ヘディソンさん(44)とロサンゼルスで結婚した。広報担当者が23日、明らかにした。  フォスターさんは初婚。2008年まで別の女性パートナーと20年近く交際していた。フォスターさんには息子が2人いるが、父親は公表していない。  フォスターさんはヘディソンさんと昨年夏から交際していたという。

    7. 政治・行政

      国家戦略の現場 対論(上)元内閣官房参与・五十嵐敬喜さん 制度設計の転換を

       安倍政権が成長戦略の柱に掲げる国家戦略特区。神奈川を含めた「東京圏」をその一つに指定、2020年の東京五輪開催も追い風に新たな社会資本整備が始まりつつある。動きだした特区を切り口に、あるべき社会像を2人の識者に論じてもらった。まずは元法政大教授で内閣官房参与を務めた五十嵐敬喜さん。政権が進める成長・拡大路線に「過疎化が進行している地域は東京への一極集中でより疲弊していくだろう」と疑問を投げ掛ける。  国家戦略が取り組むべきテーマは一過性の成長ではなく、時代の変化を踏まえた新たな制度の設計だと考える。  「五輪を見越し、特区に高層ビルやホテルを建設する。一時的に海外から観光客は来るだろうが、五輪開催により、どれだけの外国人が日本に永住するだろうか。五輪という一過性のイベントが終われば、利用されない巨大な施設が残るだけではないか」  安倍政権の戦略に旧態依然の成長・拡大路線をみている。  都市の膨張を前提とした制度設計から地域共生を前提としたものへの刷新を-。  それが持論だ。 ■もう一つの特区構想  住民主導による都市計画のあるべき姿を追求し、全国の自治体のまちづくりで住民運動を支えてきた。例えば1993年、リゾートマンション計画をきっかけに、乱開発を防ぐための「美の基準」を提示した真鶴町のまちづくり条例。その制定を後押しした弁護士としても知られる。  民主党政権時代、内閣官房参与に就任。少子高齢化、人口減少を見据え、人口増と経済成長を前提にした制度のパラダイムシフト(規範、価値観の転換)に向けた検討に着手した。直後に東日本大震災、東京電力福島第1原発事故が発生。新たなパラダイム構築の必要性をより強く感じるようになった。  東日本大震災復興構想会議の検討委員として、ある「特区構想」を描いていた。被災地で土地を共同使用し、市民主体で地域コミュニティーを再構築する「現代総有論」だ。  「現代総有とは漁業権や温泉権といった古典的な入会権とは異なり、共同体のみんなで一定地域の土地、海面、森林、都市などの地域資源を活用し、その恩恵、利益を地域全員、全体に還元していく方法。個別に土地を利用するのではなく、全員で共同利用する概念だ」  絶対的な個人所有にとらわれない市民主体の新たな土地活用法の創設、国や自治体が行う大型公共事業に代わり、市民自ら手掛ける市民事業への転換。だが、復興構想会議で提案すると、関係省庁はすぐに抵抗を示した。「個人所有権は憲法で保障された権利だ」。その後、政権の座は自民党の元へと戻った。  そして震災から3年以上が経過したいま、なお26万7千人が避難生活を余儀なくされ、被災地と原発周辺では浸水地域、汚染地域のそれぞれの線引きが人々の暮らしを分断し続ける。  「『絆』とは正反対の現象が起きている。東北の被災地は少子高齢社会に入った日本を先取りしている地域。必要なのは、被災地の問題を解決するための国家戦略であり、それは少子高齢社会の制度設計にもつながるはずだ」 ■総有こそが孤立防ぐ  戦後日本の高度成長を象徴した「土地神話」。地価は際限なく上昇し、サラリーマンにとってマイホームを持つことは人生の目標だった。  では神話崩壊の後、何が起きたか。地方の農村では耕作放棄地が広がり、都市の中ですらエリアによっては空き地や空室が目立つようになっている。  「所有権が放棄され始めている。近代の価値観を象徴する絶対的個人所有にのみとらわれていては、災害復興をはじめ、日本が抱えるさまざまな問題は解決されないのではないか。地方の限界集落化だけではない。少子化に超高齢化、無縁社会と、都市部でも人々はますます互いに協力しないと生きてはいけない時代になる」  総有の土地で市民が主体となり産業を興し復興や地域再生につなげる。地場産の商品の加工、販売、商店街の運営によって地域活性化を図り、高齢者を対象にした介護施設の開設など地域の課題に対応することも可能にする。性別、年齢にかかわらず住民が共に働き、収益を共有し、社会還元を図りながら、地域社会を構築し、次世代へ継承していく-。  そうした構想の実現を阻む壁となるのが都市計画法に基づく、住居、商業、工業といった用途地域での「混在の規制」だ。  「多様な機能が混在してこそコミュニティーとしての意味がある。この規制を取り払い特区で先行して実施して、全国に広げるべきではないか」。巨大防潮堤の建設や高台移転など、国や自治体が推し進める復興とは異なる、もう一つの選択肢だ。  10年間で総額200兆円規模ともいわれる国土強靱(きょうじん)化計画にも特区と同様の旧弊を感じる。災害対策、老朽インフラ修復の必要性は重々承知だが、まず投資ありきで、個々の事業で整備されるものが中長期的にも必要なインフラなのかどうかの議論が広がらない状況を懸念する。  この春、20年にわたり教壇に立った法政大法学部を退職した。巨大与党の下で一度決まった計画や事業が、野党の抑止力のないまま進められていく時代状況に歯がゆさと危機感を抱く。  「かつては公害反対運動のように市民が反対の声を上げ、環境の保全などを勝ち取った。最近は疑問を感じてもなかなか声を上げない傾向がある。ただし、それはあくまで沈黙であり、積極的な賛成ではないはずだ。まずは自助で改革する方法にならないと、パラダイムシフトは起きない」  いがらし・たかよし 日本景観学会会長。1944年、山形県生まれ。早稲田大法学部卒業後、弁護士に。95年、法政大教授(公共事業論、都市政策)。2011年3~8月、内閣官房参与、東日本大震災復興構想会議検討委員。真鶴町まちづくり審議会委員、会長を歴任。

    8. 鉄道

      リニア新幹線:JR東海が設備配置示す、相模原の車両基地

       JR東海は23日、環境影響評価書と県内分の概要を横浜市内で報道関係者に説明した。相模原市緑区鳥屋に計画する車両基地で設備配置を示すなど分かりやすくしたが、建設発生土の具体的な置き場所などは明らかにしなかった。  車両基地の場所は、昨年9月の準備書では長方形の点線で示すだけだったが、評価書では留置線・検査庫や事務所、保守基地など大まかな配置計画を載せた。「鳥屋小学校、鳥屋中学校に移転が生じないように計画」(JR東海)と明言してきたなかで、図面上でも回避をはっきりと示した。車両基地の建物の概要も盛り込んだ。  一方、建設発生土については、「関係自治体などと調整して有効利用」としたが、置き場所などの計画は明示せず。JR東海が新たに置き場所を計画する場合に行う調査、影響検討項目などは具体的に書き込んだ。地上部分を走る相模川橋梁(きょうりょう)の景観検討過程もより詳しく記載した。  JR東海中央新幹線推進本部環境保全統括部の安藤陽一担当部長は「環境審査会などの意見を踏まえ、できるだけ資料などを追加することで分かりやすくした。住民の理解も得られると考えている」と話した。  評価書は県内分の本編だけでも2千ページを超える膨大な分量で、黒岩祐治知事は「これから内容を確認、精査する」とコメント。相模原市の加山俊夫市長も「知事提出の意見の反映状況を確認する」としている。

    9. カルチャー

      戦禍逃れた40万冊、図書疎開の秘話を記録映画に 鎌倉で上映

       第2次世界大戦下、戦禍を逃れるために“疎開”した40万冊もの書物があった。携わった学生や受け入れ先の村人らの証言を紡いだドキュメンタリー映画「疎開した40万冊の図書」(2013年)の県内初の上映会が26日、鎌倉市内で開かれる。戦争とは、文化を守るとは-。金髙謙二監督(58)=東京都杉並区=が3年かけて拾い集めた知られざる証言は、現代にも通じる普遍的な問いを投げ掛けている。  舞台は、日比谷図書館(東京都千代田区)。戦局の悪化で、国が全国の貴重図書の疎開指示を出した翌年の1944年から、中田邦造館長を中心に、蔵書26万冊に加え、民間が所蔵する貴重書計40万冊の疎開に乗り出した。  食糧の確保もままならない中、学徒動員で駆り出された都立一中(現・日比谷高校)の生徒ら約50人は本を詰めた10キロにもなるリュックを背負い、大八車を押して、50キロ離れた奥多摩や埼玉県志木市の農家の土蔵へ何度も運び込んだ。  この時運び出されたのは、伊能忠敬が江戸時代後期に実測した「大日本沿海輿地(よち)全図」や、1853(嘉永6)年の黒船来航を描いた「異国船図 北亜墨利加」など、一級の資料だ。  「割り当てられた分を運ぶ“機械”でした。でもあの戦争の末期のひどいときに運ばなきゃいけないような貴重なもんだという認識は植え付けられました」。作中、当時の生徒はインタビューにそう答えている。  45年5月25日、日比谷図書館は大空襲により全焼。焼失した20万冊超の図書の中には疎開できなかった江戸、明治期の資料も含まれていた。  「書物は、民族が培ってきた英知の集積。魂がこもっている。中田館長らには、それを途絶えさせてはならないという強い信念があった」。金髙監督はそう強調し、さらに加えた。「戦争は文化や尊厳を破壊する。繰り返してはならない」  上映会は、市民グループ「鎌倉・映画を観る会」主催。鎌倉生涯学習センター(同市小町)で(1)午前10時(2)午後2時(3)午後6時-の3回。2回目の上映後には、金髙監督や逗子市在住のプロデューサー森島恒行さんらのトーク会がある。入場料は、大人前売り800円(当日千円)、高校・大学生600円、中学生以下無料。各回定員280人。問い合わせは、同会代表の飯島和夫さん電話0467(25)3305。

    10. 社会

      給食牛乳「味違う」 児童生徒860人訴え川崎など3市で

       川崎、相模原、厚木の3市で23日、市立小中学校の給食で出た紙パック牛乳の味が「いつもと違う」などと訴えるケースが相次いだ。異味や異臭を訴えた児童生徒は計約860人に上っている。いずれも雪印メグミルク海老名工場(海老名市)で製造された牛乳で、同社や県保健所などが原因を調べている。  各市教委によると、現時点で体調不良など健康被害は確認されていない。子どもたちが違和感を訴えたのは、川崎市は小学校20校、中学校5校の計643人。相模原市は小学校1校の30人。厚木市は小学校1校、中学校6校の計186人。  それぞれ牛乳を飲むなどした児童や生徒から、「大豆のような味が混じっている」「苦みを感じる」といった声が相次いだ。各市教委は当面、市内すべての給食で、同社の牛乳の提供を中止するとしている。  牛乳は200ミリリットルの紙パック入りで、同日午前に同工場から各校に出荷された。各校は給食の時間まで冷蔵庫で保管していた。  同社は「現段階では製造工程のトラブル、出荷前の品質検査で異常がなかったことは確認できた。引き続き原因調査をしていく」としている。

    11. プロ野球

      【社説】統一球騒動 道具の重要性考え直せ

       またか、という印象である。プロ野球で使われている統一球をめぐる騒動が、今シーズンも起きている。規定より「飛ぶボール」になっている事実が判明し、日本野球機構(NPB)は、早ければ29日の試合から規定に適合したボールに切り替えられるとの見通しを示している。  たかがボール、ではない。投げて、打つ。このシンプルな行為の中心にあるのがボールである。競技の根幹に関わる道具のあり方を、どれだけ大切に考え、どう位置付けているのか。NPBには、そうした哲学が欠けているように思われる。  コミッショナーの辞任にまで発展した昨季は、仕様の変更をしていながらNPB側が「隠蔽(いんぺい)」していた。今季は検査結果を速やかにオープンにしたものの、メーカーのずさんな管理が浮き彫りになった。  製造元のミズノの会見によると、ボールの芯部分に使う毛糸が乾燥していたことが原因という。乾いている分だけ軽くなり、毛糸の使用量が増加した。その結果、ボールが硬くなり、反発係数が基準値を超えて飛ぶようになったとみられる。  昨季と今季の騒動は構造が異なるように見える。しかし、メーカーの管理不足だけに原因を矮小(わいしょう)化してはなるまい。  今季使用しているボールは昨年末から製造を始めたが、オープン戦などでは検査を行わなかった。規定を上回っていたことが分かったのはことし3月末だ。なぜシーズン直前まで調べなかったのか。キャンプでも機会は十分にあったはずだ。昨季の騒動を教訓に、NPBが主導して事前に調べるべきだった。  選手は成績が即、年俸に跳ね返るため、ボールの飛び具合は死活問題である。打者だけでなく、投手にとっても修正点を考える上で欠かせない情報だろう。チームによっては戦術を左右する重要な要素でもある。本塁打をはじめ、過去の記録との整合性も問われかねない。  もっとも、たかがボールという考え方もある。飛距離が伸びればボールを調べる日本に対し、薬物汚染が広がっている米国では選手の体を調べるとも言われている。  必要なのは、肉体にしろ道具にしろ、公平な状態で勝負できる舞台を整えることだ。日本球界でボールの重要性をどう位置付けるのか。NPBにはそうした視点を忘れず、統一球のあり方を考えてもらいたい。

    1. 社会

      原発依存への警鐘 保革超えリンクを 鎌田慧さんに聞く<下>

       東京電力福島第1原発事故を機に、「脱原発」を訴える声は従来の反体制派だけでなく、保守層からも上がり始めた。しかし、原発に固執する政府の姿勢を変えるほどのうねりには至っていない。事故から3年が経過し、原発への無関心も確実に広がっている。2月の東京都知事選で脱原発候補の一本化を呼び掛け、政治への働き掛けを強めるルポライター・鎌田慧さん(75)は、「保守層との共闘」に脱原発社会への活路を見いだしている。  無力感がある。  約40年にわたり、全国の原子力関連施設を訪ね歩き、原発からの撤退を促し続けてきたが、国策を変えさせるには至らなかった。そして、3・11は起きた。  「全国を回って原発のリポートを書いてきたが、大した力にはならなかった。回って書いただけなんだ。そこに反省がある」  そこで始めたのが、脱原発を目指す全国運動「さようなら原発1000万人アクション」。ノーベル賞作家・大江健三郎氏、音楽家・坂本龍一氏、女優・吉永小百合氏らも参加し、今年3月現在で賛同署名は約840万人に上った。その輪は今も広がっている。  「1986年にチェルノブイリ原発事故があり、国内でも原発反対運動が盛り上がったが、どこか遠い国の話で、次第に忘れられていった。福島事故以前は日本人の原発に対する恐怖は抽象的なものだった。けれど、3・11でその恐怖が具体の現実として受け止められるようになった」  こうした底流に、首相経験者を含む保守層も呼応し始めた。象徴的な存在が小泉純一郎元首相だ。首相在任中は「原発推進論者だった」小泉氏はしかし、昨秋ごろから放射性廃棄物の最終処分場建設のめどがまったく立たない状況を問題視し、公然と「原発をやっていけると考える方が楽観的で無責任」「原発ゼロへの大転換は夢のある事業」と脱原発への発信を強めた。  「これまで原発反対は反体制派の運動にすぎなかったが、今は保守派でも脱原発を宣言する人が現れてきている。保守、革新というイデオロギーの問題としてでなく、人命をどう考えるかという根本的なところに、原発反対運動は行き着いた」  「メルトダウン(炉心溶融)に汚染水漏れ、人体への被ばく…。放射能の恐怖が現実となり、しかもその恐怖はこの先も変わらない」  脱原発のうねりが永続的なものになると確信する根源が、そこにある。 ◇  政治への働き掛けも強めている。しかし、挫折があった。2月の東京都知事選。ともに脱原発を掲げた細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長の一本化に奔走したものの、決裂。結果、「東京世界一」と銘打ち、原発を争点にしなかった舛添要一氏が大勝した。  細川陣営は「いかなる政党、団体とも提携しない」、宇都宮陣営は「脱原発以外の政策が合わない」と折り合わなかった。  いらいらが募った。  「論理的に考えて、統一候補で戦った方がいいと分かっていた人はいる。しかし、左派政党を含めて、貧困とか雇用問題とか、いろんな社会矛盾を原発と同列の問題だと考える人たちがいる。もちろん、そうした問題は重要だが、原発が爆発したらすべてがおしまいなんだ。だから、とにかく原発を止める。それを最大の公約にまとまるべきだった」  一本化を断念し、小泉氏が全面支援した細川氏の支援を決めた。  「脱原発統一候補が実現していれば、(舛添氏を)上回った可能性は十分あった。運動が二分して集中した力にならなかった。分裂すると力が入らないし、嫌気が差して投票に行かない人も増える。僕は1+1=2でなく、3になると言ったが…」  結局、都知事選で「脱原発」は「争点にならなかった」。福島事故から3年近くの歳月が流れ、東京という首都では「原発の恐怖よりも、目先の経済、暮らしに関心が向けられた。脱原発はカムフラージュされてしまった」  首都での脱原発知事の誕生という「千載一遇の機会」を逃し、一敗地にまみれた。「都知事選で脱原発候補が勝ち、再稼働に向けた政権の暴走を止める」。その狙いは夢と消えた。 ◇  ただ、脱原発運動の今後を「悲観していない」。よりどころとするのは、保革を超えた永続的なつながりだ。  「『リンク』(つながる)という言い方が一番いいと思う。組織ごと一緒になるのは難しいかもしれないが、リンクして運動をしていく。『別個に進んで、共に撃つ』だ」  しかし、さまざまな政治勢力が、ある政治課題で一点共闘、大同団結するのは容易でない。それをまざまざと感じたのが、都知事選だった。  「これまでの運動では、脱原発一本で戦える強い候補を出していくことができなかった。選挙ですべてが解決するわけではないが、脱原発で戦える強い候補を今後、つくっていかないと駄目だ」。悔恨を踏まえ、そう心得る。  心強いと感じる、新たな動きが芽吹いている。都知事選でタッグを組んだ細川、小泉両元首相も参加して5月、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人が設立される。今後の地方選挙で脱原発を公約に掲げる候補の支援も模索されている。  「都知事選で終わったわけではないということ。急激に変わることはないが、それぞれの運動を地道にやっていくことが大切。その延長線上に原発から脱却した社会が必ずある」

    2. 政治・行政

      「神奈川モデル」道半ば 黒岩知事・任期残り1年

       黒岩祐治知事の1期目の任期(2015年4月22日まで)が、残り1年を切った。「超高齢社会を乗り切る神奈川モデルをつくる」と、斬新かつ壮大な構想を打ち出してきた知事。選挙公約や就任後に掲げた看板施策の進捗(しんちょく)を点検すると、多くはまだ道半ばだ。3年間の実績を踏まえ、あと1年でどう結実させるか-、手腕が問われる。 ■太陽光発電普及  東日本大震災直後、11年4月の知事選で掲げた公約で、唯一の数値目標を示したのが「4年間で太陽光パネル200万戸の設置」だった。福島第1原発事故を受けた「エネルギー革命」を目指したが、就任半年後の同年10月に事実上撤回。新たな導入目標は59万戸と大幅下方修正し、後にさらに引き下げた。  この春、挽回する切り札として打ち出したのが、2年間で10億円を充てる新技術「薄膜太陽電池」の普及促進補助だ。  パネルより3~4倍高価で発電効率が約半分の途上の技術だけに、県議会には助成効果を疑問視する声が少なくない。それでも知事は「薄膜電池は軽いため耐荷重が弱い工場の屋根に導入が進み、臨海部で一気に普及する」と自信をみせる。 ■京浜臨海部特区  11年12月に国の指定を受けた「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」は、知事いわく「医療の出島」。医療分野の規制緩和の適用を受け、革新的な医薬品、医療機器産業の国際拠点として新産業創出につなげたい考えだ。  今年4月に県庁内に30人規模の推進局を新設した。国外市場への売り込みをにらみ、諸外国の関係機関との連携に向けた積極的な“知事外交”も展開する。研究開発から事業化を促す「ライフイノベーションセンター」は、16年度中に開設する予定。  産業化など成果はまだ先だが、3月末に安倍政権肝いりの国家戦略特区で神奈川を含む東京圏が指定され、大胆な規制緩和が期待できることが最大の追い風だ。 ■医学部新設  知事は12年4月、特区を活用して国際的な医療人材を養成する医学部新設を検討する考えを表明。県医師会から反対の声も上がったが、川崎臨海部の殿町地区を軸に検討してきた。  今年3月末の国家戦略特区指定を受け、規制緩和を見込んだ「メディカルスクール」など構想の具体化を急ぐ。ただ「東京圏」には、具体性が高い国際医学部構想をまとめている千葉県成田市もある。「特区でとりあえず1校」という政府高官の発言もあり、政府と首長で具体的内容を詰めていく5月以降の特区会議での駆け引きが、ヤマ場となりそうだ。 ■マイカルテ構想  ICT(情報通信技術)を用いて県民一人一人が診療情報などを管理活用し、迅速な治療や診療の効率化に役立てるマイカルテ構想。知事は「神奈川から医療の情報革命を起こす」と訴え、手始めに昨年5月から「お薬手帳」を電子化する実証実験をスタートさせた。  ただスマートフォンなどの登録者数は、今年3月20日時点で493人にとどまり、検証データを得るために統計学上必要とした目標の1500人に遠く及ばない状況。運営主体を引き継ぐはずの民間事業者も昨秋に募集したが、決定に至っていない。 ■ロボット特区  13年2月、さがみ縦貫道路沿線が「さがみロボット産業特区」に指定された。県は生活支援ロボットの開発や普及を進め、産業集積と活性化を目指す。  企業や大学など112社が技術を持ち寄る「オープンイノベーション」で3件の研究開発テーマを決定。富士ソフトや日産自動車など計16件の実証実験を行い、リハビリ用介護ロボットのPR施設も整備した。  13年度は県の誘致策「インベスト神奈川」に関連7社を認定し、工場新設など再投資を支援。本格的な集積には一層の規制緩和も期待される。 ◇ 「後世に残る大仕事に」3特区の推進意欲  黒岩祐治知事は22日の定例会見で、残り1年となった任期について「三つの特区を勝ち取ったことで、県の取り組む方向がはっきりした。後世に残る大きな仕事にするために全力を注ぎたい」と述べ、各特区の推進に意欲を示した。  三つの特区は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区とさがみロボット産業特区、国家戦略特区。知事は「私自身が(国に)プレゼンテーションに行って、勝ち取ってきた」と胸を張った。  一方で就任当時について「3・11の後、どうするのかが課題だった。選挙で掲げた『4年間で(太陽光パネル)200万戸分』という数字は想像以上に高過ぎるハードルだった」と振り返り、新技術「薄膜太陽電池」の普及促進に注力する現状を話した。  3年間の県政運営については、「メッセージを大事にしてきたつもり。リーダーにとって大事なのは大きなビジョンを示し、具体的に皆さんに説明し、方向を示していくことだ」と語った。

    3. 社会

      文書隠匿の責任争点 海自いじめ自殺控訴審、23日判決

       海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性隊員=当時(21)=が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だったとして、遺族が国や先輩隊員らに計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁で言い渡される。控訴審では、海自の現役幹部による異例の内部告発で国による文書隠匿が明らかになった。死亡に対する賠償責任が認められるかに加え、文書隠匿の責任が争点で、高裁の判断が注目される。  2011年の一審横浜地裁判決は、「自殺はいじめが原因」と認定。だが「自殺は予見できなかった」と判断、自殺前の精神的苦痛のみを賠償の対象として約440万円の支払いを命じた。遺族側が不服として控訴していた。  国側は、遺族が開示を求めていた自殺後に艦内のいじめの実態を調べたアンケート文書などについて「破棄した」と説明してきたが、12年4月に現役の海自3等海佐(46)が「国は文書を隠匿している」と高裁に陳述書を提出。3佐の告発後、国は「存在が確認できた」として高裁に提出した。  文書からは、「(男性隊員は)自殺するかもしれないと思った」とする周囲の隊員の証言や、海自がいじめに使われたガス銃や電動銃について「殺傷能力がある」と認めていたことなどが判明した。  遺族側は、こうした資料から、上官らが「男性隊員の自殺は予見できた」と主張。また「日常的、継続的に行われていたいじめ行為の悪質性からも、死亡への賠償を認めるべきだ」と強調している。  また「文書の隠匿」について、遺族側は「文書が隠されたことで精神的苦痛を受けた」として、2千万円の損害賠償を追加で請求。「380枚ものアンケート文書の存在に気付かなかったのは不自然。組織的、意図的な隠匿があった」と訴える。  これに対し国側は、アンケート文書などについて「証言の信用性は低い」とし、「死亡への賠償までは認められない」と主張。文書隠匿については「管理が不適切だったためで、組織的な隠匿はなかった」と釈明し、「文書は提出され、賠償すべき精神的苦痛はない」と述べている。 ◇「正義貫く」異例の告発  「破棄した」とされていたアンケート文書の存在を内部告発した海自3等海佐は、一審途中まで国側の指定代理人として訴訟に関わっていた。上司に直訴し、情報公開請求も行い、国に開示を求めたが、ことごとく無視された。  2012年4月の実名による告発は、「最後の手段」。3佐は「遺族のためではない。国民のために、うそをつく自衛隊であってほしくなかった」と苦渋の決断の理由を説明する。  遺族が開示を求めてから7年。男性隊員の母親は「自分の将来が危険になりながらも、正義を貫いてくれたことが、大きな励みになった」と振り返る。  国側は一審で、男性の自殺理由を「遊興による借金が自殺の原因」と主張していた。だが控訴審で開示された文書で明らかになったのは、ゲームと称した強制的な暴行に、「自殺する決心がついた」という自殺前日の同僚への告白など、一審で認定されなかった「新事実」だった。  ことし1月の最終口頭弁論で、男性隊員の姉は訴えた。「自衛隊が責任を認め、謝罪してくれなければ、弟の死を純粋に悲しむことができない」  ◆海自護衛艦「たちかぜ」乗組員の「いじめ自殺」訴訟 海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性1等海士=当時(21)=が2004年10月に自殺。遺書で「絶対に許さない」などと非難した先輩の元2等海曹=懲戒免職=と国を相手に、男性の遺族は06年、約1億3千万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴。一審ではいじめと自殺の因果関係は認めたが、予見可能性までは認めず、賠償額は約440万円にとどまった。たちかぜは07年に除籍された。

    4. グルメ

      古民家でゆるやかな時 多摩区で期間限定カフェ

       古民家でゆったり-。川崎市立日本民家園(同市多摩区)の古民家で期間限定のカフェが開かれている。約100年前に建てられた重厚な名家で、コーヒーの香りと手作りケーキが楽しめる。  古民家カフェは園内にある旧原家の1階で営業。昨秋試験的に企画したところ1日平均100人が訪れるなど好評だったため、再び開催した。一枚板などが使われた木造の旧家で高い天井や庭園を眺めながら、ゆるやかな時間を過ごすことができる。  メニューは公募で採用された主婦らがハンドドリップで入れたコーヒーや紅茶、ジュース、手作りシフォンケーキやパウンドケーキなどで、各400円。同園の園田理恵さんは「『畳に赤ちゃんを寝かせてのんびりできた』といった声も寄せられている。ぜひ時間を忘れてくつろいでほしい」と話す。  営業は5月31日までの土日祝日(4月29日と5月3、6日は除く)の午前11時~午後4時(ラストオーダー同3時半)。民家園には別途入園料が必要。問い合わせは同園電話044(922)2181。

    1. ペット・動物

      「恋の花」が満開 横浜の野毛山動物園でインドクジャク雄が求愛行動

       横浜市立野毛山動物園(西区老松町)で、繁殖期を迎えたインドクジャクの雄が飾り羽を広げる求愛行動「ディスプレイ」が人気を集めている。  同園によると、園内ではインドクジャク6羽(雄2羽、雌4羽)を放し飼いにしており、うち4羽(雄2羽、雌2羽)が白色個体。  雄の求愛行動は、繁殖期である春先から6月下旬ごろまでしか見られず、時期が過ぎると飾り羽は抜け落ちてしまう。  同園の担当者は「春の花々にも負けず劣らず、美しい恋の花を咲かせるクジャクに会いに来て」と来園を呼び掛けている。

    2. グルメ

      弘前りんご入り横須賀海軍カレー 25日から発売 地域活性化に期待

       横須賀と青森県弘前市の商工会議所が連携し、海軍カレーと弘前りんごをマッチングさせた「よこすか海軍カレー弘前りんご入り」を開発、25日に発売する。両商議所にとって初の物産連携で、「お互いの地域活性化につながると確信した。間違いなく地域経済の一つの目玉になる」(平松廣司・横須賀商議所会頭)と期待が膨らんでいる。  連携のきっかけは約2年前の贈り物。日頃の商議所間の付き合いで、弘前から横須賀にリンゴが贈られてきた。  横須賀の菊池匡文事務局長(現専務理事兼事務局長)が「おいしいリンゴがいっぱい届いている。何か商品開発ができないか」と横須賀カレー本舗の鈴木孝博社長に打診。菓子や飲料も含め検討したが、「地域物産連携なので横須賀といえば海軍カレー。カレーに入れてみよう」(鈴木さん)とチャレンジを始めた。  リンゴの甘みとカレーのスパイスのバランスを取るのが難しく、1年ほど試行錯誤を重ね、昨年11月にパイロット版ができた。今回作ったレトルト3500食に使用したのは弘前産「ふじ」約100キロ。鈴木さんは「どんどん販売をして、リンゴの消費も増やしたい」と意気込んでいる。  18日に行われた試食会には、両商議所会頭らが出席した。平松会頭は「マッチングがすばらしい。人気が出て、たくさんの人に食べていただけるのではと感じた」。弘前の永澤弘夫会頭は「私はカレーとビーフシチューが得意料理だが、脱帽した。明日への夢が広がった」と話していた。  今回の販売は両市内のみで価格は450円(税別)。横須賀では、横須賀中央駅近くの同本舗1階物産店やよこすかポートマーケット(同市新港町)で取り扱う。今秋には、同マーケットで弘前りんごのジェラート販売も視野に入れている。

    3. 医療・介護

      横浜市大、がん研究トップレベルの米センターと覚書 共同研究や交流

       横浜市立大学は21日、がん領域で世界トップレベルの研究、治療施設を備えるテキサス大学MDアンダーソンがんセンターと、がん予防や治療に関する覚書を締結した。今後、共同研究や教員間の相互交流などを進めていく。  市大金沢八景キャンパス(金沢区)で行われた締結式で、田中克子理事長と同センターの学術担当上級副代表のオリバー・ボグラー博士が署名を交わした。  市大によると、2年前に放射線科の教授らが同センターの先進施設を視察。その際、今後の交流を呼び掛けたのが覚書の契機となったという。  がん予防や治療での連携のほか、教育、臨床、研究レベルでの相互交流を図る。また、教員同士の交流や患者の臨床試験の紹介も行っていく。  同大の窪田吉信学長は「今後、具体的なプログラムを実施し、市大の教育、臨床、研究の国際化を促進したい」とコメントした。

    4. ベイスターズ

      4/22の試合 横浜DeNA1-4巨人

      【評】巨人の菅野がリーグ単独トップの4勝目を挙げた。6安打1失点でチーム完投一番乗りを果たした。打線は0-1の五回にアンダーソンの4号満塁本塁打で逆転した。横浜DeNAの久保は四回までは無安打と粘ったが、五回につかまった。

    1. イベント

      「座間の大凧」に小学生ら題字入れ

       座間市の相模川河川敷で5月4、5日に開かれる伝統行事「座間の大凧(おおだこ)まつり」で揚げる大凧に、今年の題字「陽駿(ようしゅん)」を書き入れる作業が19日夜、市立座間小学校(同市座間)の体育館で行われた。地元の保存会メンバーと文化を継承してもらおうと公募した小学生ら約80人が参加し、大空に舞う願いを込めて書き上げた。  つなぎ合わせた7間(約13メートル)四方の和紙に、文字書き歴25年という小俣博副市長(69)が「陽」を右上、「駿」を左下に配置。はけを手にした小学生らは、縁取りに添って「陽」を太陽の赤、「駿」を大地の緑の染料で塗った。  大凧は、引き綱も合わせると約1トン。まつり当日に竹の枠に結びつけ、150人が引き、大空に浮かべる。保存会の鹿野正士会長(77)は「今年は風が弱くても確実に揚げようと、例年よりも細い竹で枠を作ったので、1割程度軽量化できた。迫力ある大凧まつりを楽しんでほしい」と来場を呼び掛けた。  市内に住む小学6年の村木優芽花さん(12)は「縁取りを越えないように塗るのがとても難しかった。空に揚がると思うと、とてもうれしいです」と話していた。

    2. 社会人スポーツ

      「新しい価値創造を」 湘南が7人制ラグビーチーム発足

       NPO法人湘南ベルマーレスポーツクラブは20日、平塚市のShonanBMWスタジアム平塚で7人制ラグビーの男女チーム「湘南ベルマーレラグビーセブンズ」の発足会見を行った。  同クラブの水谷尚人理事長は「2016年リオデジャネイロ五輪の正式種目に決まったこともあり、クラブの新しい価値を創造していきたい」と説明。チームのゼネラルマネジャーに就いた小畑江至氏は「これから育成が盛んになっていくスポーツ。子どもたちが夢を見られるような場をつくっていきたい」と抱負を語った。  男女各20人の所属選手は5月11日に湘南ベルマーレアスレティックセンター(藤沢市大庭)で行われるトライアウトを実施して決定する。

    3. ショッピング

      小田原錦通り商店街を活性化へ、ニッキーが着ぐるみ披露

       小田原駅東口の小田原錦通り商店街の新しいマスコットキャラクター「ニッキー」の着ぐるみが20日、市民らにお披露目された。  ニッキーは2年前の4月21日、近くの北條ポケットパークを清掃していた商店街関係者が、ぬいぐるみのような物が木に掛かっているのを発見。誰も取りに来ないまま話題が広がり、「ニッキー」という愛称が付けられた。  小田原錦通り商店街協同組合(古川孝昭理事長)が今月で組織発足50周年を迎えるのを機に、着ぐるみを製作。緑色が基調で、左耳には錦通りの「N」がデザインされている。今後は「ゆるキャラグランプリ」にエントリーするなど、商店街活性化のシンボルとして市内外にアピールする。  同パークで行われたセレモニーには、商店街関係者や加藤憲一市長ら約50人が出席。着ぐるみが現れると「かわいい」という声が上がり、子どもたちが笑顔で駆け寄った。ニッキーには商店街の「営業部長」の肩書が与えられ、加藤市長からは特別住民票が交付された。  古川理事長は「皆さんにかわいがってもらって商店街を盛り上げ、小田原の顔としても育てていきたい」と話していた。

    4. 社会

      JR横須賀線踏切で人身事故

       21日午後5時45分ごろ、逗子市久木4丁目のJR横須賀線新宿踏切(警報機、遮断機付き)内で、男性が宇都宮発逗子行き湘南新宿ライン下り普通電車にひかれ、死亡した。  逗子署が男性の身元と事故の状況を調べている。JR東日本横浜支社によると、同線や湘南新宿ラインなど上下線計10本が運休、計16本が最大約1時間遅れ、約2万3千人に影響した。